外国法人の農地取得、北海道で1件－農水省2018年4月23日
農林水産省は4月20日、平成29年中の外国法人等に農地取得事例についての調査結果を公表した。
市町村の農業委員会を通じて調査を行った。本店の所在地が日本以外の国にある外国法人や、居住地が海外にあると思われる外国人が議決権を持つ役員となっている法人の農地取得状況を調べた。
その結果、愛知県稲沢市で居住地が中国にある者による農地取得が1件確認された。面積は0.1haで相続による取得であることが分かった。
また、北海道函館市ではフランスに本店がある法人が7.1ｈａの農地を取得していることも分かった。この外国法人の議決権は2分の1未満（49％）だという。
（関連記事）
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