調査は平成18年から都道府県を通じて実施している。森林法では面積にかかわらず森林の所有者となった場合に市町村に届け出ることになっているほか、国土利用計画法では一定面積以上（都市計画区域外の場合は１ha以上）の土地について売買契約などを締結した際に市町村に届けることになっている。そのほか、不動産登記法に基づく届出情報として第３者への対抗要件として登記された情報がある。
　これらの情報を調査した結果、居住地が外国にある外国法人、または外国人と思われる者による森林買収は全国で29件、面積は202haだった。
　このうち25件、201haが北海道となっており、市町村では蘭越町、ニセコ町、倶知安町、月形町など。森林取得者の住所は中国（香港）、中国（台湾）、シンガポール、マレーシア、英領バージン諸島、韓国など。利用目的は資産保有、現状のまま利用、別荘などが上がっているが不明も少なくない。
　北海道以外では神奈川県箱根町、長野県白馬村、静岡県熱海市などとなっている。
　なお、平成18年から28年間の集計では北海道の114件、1311haと合わせて全国で15道府県で141件、1440haが外国法人等に買収されている。
　農水省によるとこのほかに国内の外資系企業（国外居住者、または外国法人による出資比率、または国外居住者の役員の比率が過半数を占める法人）と思われる者による森林取得が28年では19件、575haが確認された。