遊休農地9万8000ha 前年比6000ha減－農水省2018年9月10日
農林水産省は9月7日、農地法に基づく遊休農地の状況についてとりまとめ公表した。
農地の利用状況調査の結果、平成29年は9万8519haが遊休農地だった。前年より6000ha減少した。
遊休農地のうち実際に耕作されておらず、引き続き耕作されないと見込まれる農地（1号遊休農地）は9万2454ha、利用の程度が周辺地域の農地にくらべ著しく劣っている農地（2号遊休農地）は6064haだった。
各市町村の農業委員会は農地法に基づき、毎年1回、管内の農地の利用状況を調査することになっている。遊休農地の所有者に対しては、農地法に基づき農業委員会が利用意向調査を行い、農業上の利用の意思がない場合には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得について協議する勧告を行う。
これは遊休農地のすべてが勧告対象となるのではなく、農地中間管理事業の実施区域内で機構が中間管理権を取得する基準に適合し、所有者に農業上の利用の意思がないものが対象となる。
30年1月1日時点で勧告が継続している農地は74haあった。なお、農地中間管理事業の取得基準に適合しなかった遊休農地については、農地利用最適化推進委員による利用調整を進め、耕作再開が困難な遊休農地は非農地化の手続きを行う。
（関連記事）
・【特別賞受賞】魅力ある都市農業に挑戦 古谷義幸・前秦野市長（18.07.19）
・【ＪＡ新代表に聞く】第5回 渡邊博康・ＪＡ串間市大束代表理事組合長（18.07.05）
・「山形セルリー」を地理的表示（ＧＩ）登録 ＪＡ山形市（18.04.10）
・管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策（17.11.24）
・【インタビュー・ＪＡ北海道中央会 飛田稔章会長】550万道民をサポーターに（17.01.11）
重要な記事
最新の記事
-
コシヒカリ（上）概算金、2.1万円を最低保証 「安心して生産できるため」 ＪＡしまね2025年5月12日 -
概算金の最低保証2.2万円 米農家からの聴き取り参考に ＪＡ越前たけふ2025年5月12日 -
37年ぶりの国主催の国際園芸博 国民全員が「農」を考える契機に（1） 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年5月12日 -
群馬県で豚熱 国内99例目2025年5月12日 -
大豆の収穫量 25万2400ｔ 前年比3％減2025年5月12日 -
「所得補償で農業守れ」 経済・財政分析から提言 農協愛友会で三橋貴明さん講演2025年5月12日 -
食品産業の農業参入割合 17％ 除々に増加2025年5月12日 -
三重県肥料農薬委員会開く ＪＡ全農みえ2025年5月12日 -
千葉の農業者向け「高温対策オンラインセミナー」5月14日に開催 ＪＡ全農ちば2025年5月12日 -
「3－Ｒ体験会」第2弾の「田植え」 5月10日に広島県内の親子15組53人招き開催 ＪＡ全農ひろしま2025年5月12日 -
最新の農機・営農情報を紹介 7月5、6日に「ダイナミックフェア2025」開催 ＪＡ全農いばらき2025年5月12日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ鳥取西部（鳥取県）中西広則組合長を再任（4月28日）2025年5月12日 -
相模原市と包括連携協定を締結 ＪＡ相模原市2025年5月12日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」着物姿で「蓬莱橋」観光 静岡茶も飲み比べ ＪＡタウン2025年5月12日 -
好調の「あずきバー」販売4億本に向けアイス工場を新設 井村屋2025年5月12日 -
「雹で傷ついた梅を活かし、日本の梅文化を継承」梅ボーイズがクラファン開始2025年5月12日 -
「大戸屋やさいクレヨン」食育プログラム 横浜市内の6店舗で展開 mizuiro2025年5月12日 -
「あまやさい地産地消推進店」増加へ事業拡大 兵庫県尼崎市2025年5月12日 -
「JRE MALLふるさと納税」GAP認証農産物特集ページ新設 日本GAP協会2025年5月12日 -
「FOOMA JAPAN 2025」で光選別機や業務用加圧式IH炊飯機などを展示 サタケ2025年5月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
