第2回会合で決定した内容な以下の通り

◆海外の現地需要に応じたマッチング強化

　これまで農林水産省では、国内の農林水産物・食品の輸出商社と生産者・製造業者とのマッチングを支援し、輸出商社109社から、海外の現地需要に応じた産品を提供できる生産者・製造業者を探しているか聴取し、この1年8ヶ月で279件の現地需要情報を都道府県の農政部や輸出促進のための事業者団体などに伝えてきた。
　また、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）でも、海外の現地需要を国内の食品関連事業者に伝えて、輸出に係るマッチングを支援してきている。
　今後、これらの個別のマッチングの取組を一体化させるとともに、海外現地の需要情報を、経済産業省の地方支部局である経済産業局、（独）中小企業基盤整備機構にも提供することでより幅広い生産者・製造業者に伝え、マッチングの成功件数の増加を目指していくことにした。

◆ＥＣを活用した販路開拓の取組強化

　海外におけるＥＣ事業は、日本の農林水産物・食品の輸出・販売ルートとしてますます存在感を増してきているが、これらのＥＣ事業者の中には、日本国内の生産者・製造業者から商品を買い取り、自ら輸出して販売するところもあるという。そこで、こうした海外のＥＣ事業者で新たな販売商品を求める者と国内の生産者・製造事業者とのマッチングを強化していくことにした。
　すでにＪＥＴＲＯが海外のＥＣサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の食品を国内買い取りして海外消費者に販売する取組を行っているが、さらに農水省・経産省のネットワークを通じて、生産者・製造業者などに募集案内などの情報提供を行っていくという。また、中小企業基盤整備機構がＥＣサイト『Ｒｉｎ＋＋』（仮称）を設け、日本酒や緑茶などの加工食品をＰＲするとともに、ＥＣを活用して販路開拓を目指す中小企業者とＥＣ事業者とのマッチングを図る場として「ＥＣ Ｃａｍｐ 2018」を開催することにしており、両省のネットワークを活用して、中小企業者などに情報提供していく。
　さらに、こうした情報提供に関する連携を、今後『WASHOKU Treasure』『J's Agri』『EVERYTHING FROM JP』『JapanPage』『JAPAN POINT』等のＥＣ事業者にも広げていく。

◆輸出支援策ガイドブックの作成

　今後、両省が行っている輸出促進に向けた支援策を一つのサイトで確認できるようにする。また、全国の農政局・経済産業局の様々な会合なども活用し、本ガイドブックを配布・説明するほか、両局が連携して、輸出に関心のある事業者を積極的に訪問し、支援策の利用を促していく。

◆農政局と経済産業局との連携のベストプラクティス共有

　農政局と経済産業局とが農林水産物・食品の輸出に向け連携した取組を強化し、その連携の取組みの優良事例を集め、全国の農政局・経済産業局に紹介するなどして、全国の農政局・経済産業局の優れた取組み実施を引き出していく。