3日に開催された自民党の農業基本政策検討委員会では、備蓄米として販売するかどうかは個々の農業者の同意を得ることが必要でそこに大変苦労しているため、「一括集荷した米のなかからＪＡの判断で備蓄米に入札できるように変えてもらえないか」との意見が出た。
　吉川農相は会見で「農水省としては議論をふまえて次回、4月16日の第5回の入札から、個々の合意を得ずともＪＡ等に出荷された主食用米のなかから、ＪＡ等の判断で備蓄米として販売することができるようにしたい」と運用改善することを明らかにした。
　また、「今後とも備蓄米の推進も含めて需要に応じた生産販売が行われるよう当省としても関係団体を連携して各産地に直接出向いて、今回の見直しの周知やきめ細かな情報の提供等にもさらに取り組んでいく」と述べた。
　31年産の政府備蓄米は20万9000ｔを買い入れる予定。第4回までの入札では落札数量は約14万ｔで6万ｔが残っている。

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