20日の自民党の会合。森山本部長は「期限ありきではない」と強調した

　複数の報道によると、21日の会合は米国ワシントンのＵＳＴＲで5時間行われ、早期に成果を実現するため作業を加速させることで一致した。茂木大臣は国益をかけた交渉だから非常に難しいと述べる一方、大詰めを迎えつつあるとの認識も示した。

　20日の自民党の会合で交渉を担当している内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部の澁谷和久政策調整統括官は、これまでの事務レベル協議で「議論はだいぶかみ合ってきた」と進展を認めつつも、「まったく予断を許さない。難しい案件はほぼ手つかずで残っている」との話した。
　農業分野では、ＴＰＰ協定でアメリカの参加を前提として合意した乳製品をはじめとする33品目の低関税輸入枠が焦点のひとつ。日米協議で米国枠を新設すれば、昨年9月の共同声明でＴＰＰ水準の譲歩が最大限とする合意に反することになる。同様に牛肉のセーフガードの発動水準も米国の参加を前提とした水準で決めている。こうした点について澁谷政策調整統括官は「ＴＰＰと同じ対応を日米協定で行うのは難しい」と述べて米国に理解を求めているとした。
　また、米国は交渉では農業を先行させ、日本から自動車の関税引き下げを迫られるなど工業は後回しにしたいという思惑があるが、「バランスのとれた内容でなければ国会を通らないこと」を米国にも強調しており、農産品だけ一方的に譲歩することはあり得ないと強調した。
　ワシントンでの閣僚協議は３日間予定されているといい、週末に開催されるフランスでのＧ７サミットでの日米首脳会談も念頭に協議されるとみられる。米国は9月下旬の国連総会での首脳会談で一定の合意を得たい考え。
　20日の自民党の会合では「ウィンウィンとなる交渉は重要だが、農家は農業がバーターになる（犠牲になる）のではないかという不安がある。一歩も譲ることができないという意志で臨んでほしい」という声も出た。

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