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農政:与野党の政策責任者に聞く「どう進める? 今後の農政」

戸別所得補償復活で地域農業の持続を 衆議院議員立憲民主党・亀井亜紀子農林水産部会長2019年8月20日

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◆基本は食料自給率


--参院選では農政で何を訴えましたか。

立憲民主党 亀井亜紀子農林水産部会長 立憲民主党が農政の柱と考えているのは、食料自給率を上げるということです。そこが基本であり、そのための水田農業政策だということです。
 今、政府は食料自給率のほかに、食料自給力という言葉を使い始めました。今の政権は言葉をすり替えるということをよくします。非正規雇用や過疎も言い換えを検討しています。
 食料自給率も、別に食料自給力という言葉を作り、それで潜在的な自給力はあるのだということを示し、自給率のほうはただの目標数値に変わっていく意図が透けて見えます。そうではなくてあくまでも基本は食料自給率、その数字であるということを言いたいですし、これを上げていく。
 やはり国として食料を5割も自給できないのでは、いざとなったら国民が飢えるということですから、私たちが食べる食料はきちんと国のなかで作り出すということが基本です。
 そこに関連する政策として種子法と農業者戸別所得補償制度の復活を主張しています。戸別所得補償制度はまずは米を対象に復活させたうえで対象を広げていくことを検討していきます。これが目玉です。
 とくに政府が減反制度を廃止したため、10a7500円の補助金もなくなりました。一方で輸入も増やし価格政策も取らないわけですから、農業者を個別に支えるためには所得補償する政策以外にありません。


 --手ごたえはどうでしたか。

 農業関係者は安倍農政を全然評価していないということは、日本農業新聞のアンケートなどでもよく現れていると思います。自民党政権に戻って農業者にはいいことはない、というのはみなさんおっしゃいます。そういう方々から戸別所得補償を復活させてほしい、あれはよかったと。自民党支持だということがはっきり分かっている農協関係の方からも戸別所得補償については野党にがんばってほしいと言われます。
 今回また東北の1人区をかなり野党がとりました。あのように競り勝ったことをみるとやはり安倍農政に対する批判だと思います。東北はもともと自民党が強かったところですから、そこで軒並み政府に対して風当たりが強くなるというのは農業政策が間違っている証拠ではないか。震災だけではないと思います。


 --基本計画の見直しについてはどう考えますか。

 安倍農政と相容れないのは、農林水産業を産業政策としてだけ見ているところです。強い農業にする、強い水産業にする、だから構造改革をするんだという。だから評価が自給率ではなくて輸出などの生産額となる。産業政策としてどれだけ稼いだかに視点が行き過ぎています。より多く生産するには、国内の人口が減っているんだから、より輸出力を高めていかなければならないと考えていく。それには規模の拡大や、6次産業化だというわけですが、果たしてそれでいいのか。そのなかで切り捨てられている地方が、東北も含めて多々あると思います。産業政策一辺倒ではなくてもっと地域政策と一体になった基本計画をつくるべきであると思います。
 私たちの農政の柱は、種を守る、家族農業を守る、地域社会を守るの3本です。地域を持続可能にする農業を構築するために何が必要かという観点がなければならないと思います。
 スマート農業という言葉もよく使われるようになり、新しい技術を現場で使っていくことは否定はしません。ただ、ある程度棲み分けが必要だと思います。小規模の農家もきちんと守る。兼業農家もきちんと守ることをしないと農地全体は守れないと思います。


 --種子法についての国会の動きはどうなっているのでしょうか。

 野党が昨年提出した種子法の復活法案は継続審議になっていますが、今国会では審議されませんでした。昨年通常国会で一度審議されましたが、その後、継続審議になりました。私も理事会の場で審議の要求をしていますが、与党としては結論を出したくないようです。 私たちは種子というのは公共のもので、今まで蓄積されてきた知的所有権も公共のものだという考えです。原種、原原種を作るのは大変に手間がかかり、多種多様な種子を守るのはお金もかかりますから、予算をきちんと確保するには根拠法がなければなりません。根拠法がないと県によっては県の判断でどんどん民間に開放することになってしまう。手遅れになる前に根拠法を作り直すべきだという立場です。


◆農業ターゲットに危機感


 --日米交渉は8月がヤマ場とも言われます。どう対応しますか。

 通常国会でもこの問題をもっと追及したかったので一般質疑をさせろと要求してきましたが政府与党は逃げて、このままいくと臨時国会が開かれるのが秋になり、その前の9月の国連総会のときにでも決めてしまったらこちらが何かを言う前に勝手に決まってしまうということになってしまいます。私たちとしては閉会中審査を求めていきますが、しかし、何しろ数の論理で議会では説明せずに突き進むというのが安倍政権の特徴ですから、そういう意味では非常に危機感を持っています。
 そもそもTPPに反対だと言って政権をとり、そのTPPはアメリカが抜けて日本が立ち止まるチャンスが十分にあったのに締結してしまう。しかも、アメリカ抜きのTPPを進める理由というのは、二国間交渉に持っていかないためだったはずです。アメリカを呼び戻して多国間で交渉するんだといいながら、併行して日米交渉をし、そこで譲歩しようとしている。そのこと自体、何を考えているのかと思います。
 日米交渉のターゲットは農業です。農業だけ切り出してアメリカに差し出すようなものです。


 --これまでの農協改革や、准組合員への利用規制についてはどう考えますか。

 党としては協同組合は民間であり国が介入すべきではないということです。准組合員の制度にしても国が口出しすべきことではないというスタンスです。
 ただ、協同しているのに、地域にはもっと安い肥料が売られていたというような農業者の得になっていないことがあるのなら、そこは改善しないといけないと思いますし、あるいは新規の農業者に貸付することが目的化しているような例も見受けられるので、そこは自己改革をして農業者の立場に立った提案をしていただきたいと思います。
 そのうえで個人的な見解としては、農協改革は郵政民営化とダブります。郵便事業は赤字でしたが、なぜなら全国一律サービスで、離島に送っても隣町に送っても同じ料金だったからですが、それでは成り立たないけれども、公共のサービスとしてやらなければならないのでほかの事業で儲けて全体として黒字にしましょうということで、そこに貯金があり保険があったわけです。
 農協も同じで農業は厳しいけれども、共済や貯金で支えているという同じ構造です。郵政のときはアメリカが保険を取り込みたいから日本への進出の邪魔だから壊そうとしましたが、農協改革もそれがあからさまで、郵政の次が農協になっていると思います。
 農協というのは地域を支えており、農業を守るという点で、准組合員は農業をしているわけではないけれども貯金や保険を利用して支えて、それで地域貢献をしていますという意思があるわけですから、それについておかしい、と言うのは理解できません。

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