豚コレラ　ワクチン接種で意見募集　7日まで－農水省2019年10月2日

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　農林水産省は9月27日に開いた豚コレラ防疫対策本部で予防的ワクチンの接種が可能となるように豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の改正案をとりまとめ、同日、行政手続き法に基づくパブリックコメントの実施を開始した。

　昨年9月9日に26年ぶりに発生した豚コレラは、その後も発生が続き、10月2日現在、岐阜、愛知、三重、福井、長野、埼玉の6県（大阪は発生農場の関連農場）で45例が確認されている。

　原因は野生イノシシへの感染が広がっていることで、豚コレラのこれ以上の発生拡大を防ぎ、豚と野生イノシシの早期の清浄化を達成するために、今回、農林水産省は肥育豚に対する予防的ワクチン接種の具体的な方法などを加えた防疫指針の改正案を決めた。
　指針では野生イノシシに対する捕獲の強化や経口ワクチンの散布などについても明記している。
　意見の提出締め切りは10月7日まで。

　パブリックコメントの募集期間は原則1か月だが今回は11日間とした。その理由について、防疫指針の改正を早期に行わなければ感染拡大により殺処分をはじめとした社会的コストが増大してしまうことに加え、発生県からワクチン接種の早期実施の要望があることを挙げている。
　パブリックコメントと同時に、農水省は都道府県知事への意見照会も行っている。
　改正防疫指針では、野生イノシシにおける豚コレラ感染が継続的に確認されるなど、飼養衛生管理の徹底だけでは感染防止が困難と考えられる場合、都道府県知事は家畜伝染病予防法に基づき「予防的ワクチン接種の実施を認める」と明記した。
　そのうえで、豚コレラ感染リスクの高い地域について、専門家の意見をふまえて接種推奨地域を設定する。推奨地域に設定された都道府県は、接種命令の対象区域の範囲や接種開始時期などの定めたワクチン接種プログラムを作成する。
　そのほか、対象家畜は接種地域内で飼養されているすべての豚（実験動物など高度に隔離された豚などは除くことも可）とすることや、ワクチン接種農場からの豚などの移動についての管理も定めている。
　と畜場に出荷する場合、接種地域以外のと畜場への出荷は交差汚染対策を実施している場合に限るなどの規定も盛り込んでいる。
　豚肉の流通については制限をしない。そのためＯＩＥによる清浄国の認定は取り消されることが見込まれている。ただ、農水省としては輸出先国と輸出の継続について協議していく方針だ。

　【豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更案等についての意見・情報の募集について（外部リンク・e-gov）】