新規就農者増加に向けSIBの導入可能性調査開始 ケイスリー2020年9月14日
ケイスリー（株）は、農林水産省の「令和2年度新規就農施策におけるSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）活用に係る調査事業」を受託し、調査を始めた。日本の農業発展に向けた効果的な予算投入の在り方を検討する。
新規就農者を増加させるための各種施策をより効果的に実施するための手法としてSIBが適しているか、また、適した施策についてはどのような成果指標を設定すべきか等を調査し、2021年3月までに取りまとめる。
日本の人口が減少する中、農業を将来に向けて持続的に発展させていくには一定数の青年層の新規就農者、農業経営の継承者が必要となる。
新規就農者を確保し定着させるには、多くの就業希望者を確保するための入口対策や、新規就農者を農業経営に定着させるため地域サポート体制整備などの施策が欠かせない。そのための効果的な予算投入の在り方の検討が必要となるが、施策によっては成果が不明瞭なものもあるのが現状だ。
SIBは、成果連動型委託契約による官民連携手法で、成果にばらつきがある事業や他のより良い手法を実証する事業に適している。同事業は、新規就農施策にSIBを導入できるか調査し、日本の農業の持続的な発展に向けた効果的な施策の実施に繋げていくことを目的としている。事業は契約期間の令和3年3月12日まで実施する。
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