想いをつなげて90年 持続可能な社会を目指して 「希望は農協運動にある」
Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
どう思う!菅政権
薄井寛・20大統領選と米国農業
緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_コロナJA緊急アンケート
左カラム_JAへエール
左カラム_緊急特集どうなる日本の食
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_持続化給付金まとめ
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
FMCSP2
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

農作物の鳥獣被害158億円 農林水産省2020年9月28日

一覧へ

農水省農村振興局がこのほどまとめた鳥獣被害の現状と対策によると、平成30年度の野生鳥獣による農作物の被害額は158億円に上った。そのうち約7割をシカ、イノシシ、サルによる被害が占め、被害面積はシカによるものがおよそ4分の3を占めている。

農作物被害額の推移(農水省資料より)

鳥獣被害は営農意欲の減退はもとより、耕作放棄や離農のきっかけ、さらには森林破壊につながることで土壌流出や希少植物の食害を引き起こす。人が運転する車両との衝突事故なども起きており、被害額として表に現われる数字以上のダメージが農山漁村にもたらされていると言われる。

主な対策は「捕獲」と「処分」。なかでも生態系に深刻な被害を及ぼしているシカやイノシシなどの野生鳥獣は10年後の「半減」が目指され、捕獲強化に向け国がバックアップして専門人材の育成を急いでいる。
さらに、所管する農水省と環境省が現場に最も近い市町村を通じて駆除経費や効果的駆除に必要な調査・研究費を交付したりして取り組みを進めているが、負担が大きい捕獲作業は猟友会に所属する狩猟者頼みの面があり、狩猟免許所持者の減少や高齢化の進行で先行きを危ぶむ声も強い。

捕獲した鳥獣の処分の仕方について12市町に尋ねているが、焼却施設がなく埋設処分のみと4市町が答えている。焼却できても大型獣を焼却施設まで運び解体する負担が大きいといった意見もあったと紹介している。
処分にかかる負担軽減など処分の効率化が求められている一方、食肉としての利用は依然わずかだという現状も浮き彫りになっている。平成27年度の食肉加工施設での加工頭数は少数にとどまり、茨城県内(1施設)5頭、栃木県内(1施設)193頭、埼玉県内(2施設)194頭、長野県内(28施設)2310頭のみ。

欧州では貴族の伝統料理と位置付けられる「ジビエ」料理としての消費にも処分の一環として期待がかかっており、捕獲→処理加工→供給→消費のサイクルを上手に回したジビエ需要の開拓・創出も一つの課題。食の安全を確保するためのガイドラインや認証制度などを用いた取り組みのスキームも描いている。

最新の記事

シンジェンタライブラリー:SP

ヤンマーSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

ウィズコロナ 命と暮らしと地域を守る農業新時代への挑戦

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

コロナ対策に学ぶ

JA人づくり研究会:SP

本田防除

新世紀JA研究会:SP
topへ戻る