令和2年産の全国の主食用米の作付け面積は、都道府県ごとに増減があるものの、前年の137万9000haから1.3万ha減少し136万6000haとなった。

飼料用米など戦略作物への転換を進めるため、農水省は米の用途変更の申請期限の6月末を2度延長し、9月18日までとした。その結果、7月から9月にかけて4000haが主食用以外に用途変更された。

令和2年産で主食用米の作付けを増やしたのは秋田と鳥取。前年と同じがが栃木、群馬、岐阜、京都、熊本となっており、それ以外の40道都府県が削減幅にばらつきはあるが減少させた。

一方、戦略作物では米粉用米、輸出用米（新市場開拓用米）、備蓄米の作付面積が増加する一方、加工用米、飼料用米が減少した。

加工用米は平成29年では5万2000ha作付けされたが令和2年は4万5000haに減少した。飼料用米は平成29年に9万2000ha作付されたが、令和2年は7万1000haに減少した。

コロナ禍で飲食店の営業時間制限や巣ごもりなどで加工用米の主要用途である日本酒の消費が大幅に減少している。また、主要輸出先の韓国への日本酒輸出も激減している。日本酒以外の用途の米菓や味噌などは外国産米が使用されている状況にあり、加工用米を作付けしても行き場をなくす可能性がある。

一方、飼料用米は基本計画で令和12年に70万ｔとする目標を立てている。また、飼料用米以外は需要をほぼ満たしていることから主食用米からの転換は飼料用米を中心に切り替えるを得ない状況にある。

令和2年産から複数年契約することで交付金が加算されることになり、「飼料用米は複数年契約で少し増加。主食用米の作付けは少し下がった」（東北のＪＡ）との声もある。しかし、主食用米の手取りの差がある。

ＪＡグループの試算によると、主食用米の10ａあたり手取りは、60kgあたりの販売単価を１万5556円（令和元年産の全銘柄加重平均価格、税込み・運賃・包装込み）、単収９俵とすると約14万円となる。

一方、飼料用米は販売単価が60kg1500円でこれに10ａあたり8万円（基準値）の水田フル活用の交付金が交付される。（飼料用米の交付金は収量に応じて10ａあたり5.5万円～10.5万円となる）これに複数年加算10ａあたり1.2万円と転作拡大加算同1.5万円を合計しても10ａで約12万円にしかならず、10ａあたりの手取りに2万円近くの差がある。

関東のあるＪＡ担当者は「農家手取り、経営を考えると主食用米を作らないとやっていけない。飼料用米として出荷しても主食用米と同程度の手取りになるような施策がないと、主食用米は減らない」と話す。大幅に転換するには、この品目間格差の是正が課題となる。

一方、主食用についてＪＡグループは令和2年産20万ｔを米穀周年供給・需要拡大支援事業を活用して来年の秋以降に販売する取り組みを進める。同事業を調整補完する倉庫料などの助成に活用する。令和３年度の概算要求では50億円を措置。農水省によると35万ｔ分を想定した額だという。

令和2年産米の作柄見込みから主食用米の過剰が見込まれる状況になっている。

ＪＡ全中の馬場利彦専務は10月1日の記者会見で「大きな需給ギャップがある。どういう水田農業であるべきか。地域での話し合い、関係者一体となった取り組みを進めていくことが大事だ」と強調した。