家族経営締結600戸余増加 農水省2020年11月4日
家族経営協定を締結する農家の増加が鈍化している。農水省の調べによると、令和2年3月31日現在の家族経営協定締結農家数は全国で5万8779戸、前年に比べ617戸（1.1％）増えた。新規の締結は1500戸だった。増加数でみると、4年前まで700～900戸増えており、それ以後、やや伸び悩みの傾向がみられる。
都道府県別では、北海道（5677戸）、熊本（3891戸）、栃木（3812戸）、長野（3077戸）、茨城（3044戸）の順で締結農家が多い。前年からの増加数では、大分（93戸、8.5％増）、千葉（61戸、3.1％増）、栃木（61戸、1.6％増）、熊本（60戸、1.6％増）、愛知（54戸、3.3％増）の順に多い。
増加の要因として、農業経営改善計画の夫婦共同申請時の締結や青年等就農計画に伴うものなどが挙げられる。
この数年の推移をみると、平成2年約4万8000戸が締結し、28年の5万6000戸のころまで順調に増えたが、平成30年に前年比758戸の増加となり、やや伸びが鈍化した。それ以後は平成30年450戸、令和元年577戸の増加だった。死亡、離農、廃業、法人化などによる協定解消も含まれると予想される。
なお平成元年度中に締結した内容は、「農業経営の方針決定」（94.1％）、「労働時間・休日」（85.6％）、「農業面の役割分担（作業分担、簿記基調など）」（83.7％）。「労働報酬（日給・月給）」（71.7％）となっている。
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