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米の作柄 県別自給率を左右-令和元年度都道府県別食料自給率2021年9月8日

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農林水産省は8月に令和元年度の都道府県別食料自給率を発表した。全国ベースの食料自給率は令和2年度の数値が発表されたが、都道府県別の数値は精査に時間がかかるため例年、1年遅れての発表となる。

米の作柄 県別自給率を左右-令和元年度都道府県別食料自給率

北海道 自給率216%

カロリーベースでもっとも高かったのは北海道で216%、次いで秋田県が205%、山形県が145%。

前年にくらべて10%以上増加したのは、北海道、秋田、山形の3道県。いずれも米の生産量が増えたことが要因となった。
北海道は米の作況が前年の90から104となったことに加え小麦も増産となり、200%台を回復した。秋田県も190%から205%へと上昇した。

一方、佐賀県は23%低下して72%となった。米の作況が58と大幅な減産となったことが響いた。

生産額ベースの食料自給率で10%以上上昇したのは秋田県と山形県、鹿児島県。秋田(+13%で163%)と山形(+10%で191%)は米の産出額、鹿児島(+10%で275%)は豚肉の産出額が増えた。
一方、佐賀は米の産出額が減り15%低下して136%となった。

生産額ベースで200%を超えているのはほかに、北海道(211%)、青森県(241%)、宮崎県(284%)。果樹や畜産の生産が反映している。

東京都 カロリー自給率ゼロに

東京都はカロリーベースの自給率は長年1%だったが、令和元年度は0.49%となり、統計表上では「0」の表記となった。ただし、生産額ベースの食料自給率は3%ある。また、大阪府のカロリーベース自給率は1%で小数点以下では1.34%となっている。

都道府県別の食料自給率は国全体の総合食料自給率の基となるデータや都道府県ごとの統計データを基に算出している。

カロリーベースの食料自給率の分母となる1人・1日あたりの供給熱量は全国の供給熱量と同じ2340kcal(令和元年度確定値)としている。

分子となる1人・1日あたりの各都道府県産熱量は、品目ごとに全国の国産供給熱量を当該県の生産量に応じて按分し、全品目を合計した数値を各県の人口で割って算出している。

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