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EUとの対比から考える「みどりの食料システム」農業協同組合研究会・農協協会共催2021年9月30日

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農業協同組合研究会は11月27日(土)、2021年度第1回研究会『徹底討論どうみるどうするみどりの食料システム戦略ーEU「農場から食卓へ戦略」との対比を通して考えるー』を東京・大手町のJAビルの会場とオンラインで開催。現場の農業生産者・農業団体がみどり戦略についての立ち位置を明らかにし、自らの対応や実践の指針を策定する上での参考になることをめざす。

EUとの対比から考える「みどりの食料システム」農業協同組合研究会・農協協会共催「みどりの食料システム戦略」については、2050年の有機農業の取組面積割合25%(100万ha)という目標がセンセーショナルに取り上げられているが、戦略の内容についての正確な理解の前に賛否の議論が先行している。

EUの「農場から食卓へ戦略」から新CAP案に至る農政において確認されるように、気候変動や生物多様性等に対応した新たな農業政策の確立はすでに世界的な潮流となっている。

みどり戦略はこうした世界的な潮流に対応した日本農政の新たな方向を指し示すもので、食料・農業・農村基本計画等を含む他の政策との密接な連携の下に一層の具体化が求められ、食料・農業・農村基本法に改変を迫る内容をも有している。

同研究会では、政策再編が先行するEUの経験を紹介し、研究者が吟味。次いでみどり戦略についての全体像と農政上の地位についての包括的な話を農水省の事務方トップに聞く。さらに、質疑・討論により、みどり戦略についての理解を深める。

◎開催概要
日時:11月27日(土) 13:30~16:30

場所:<会場>JAビルカンファレンス(401(A・B)会議室)、<オンライン>Zoomによるリモート参加

内容
【報告1】「農場から食卓へ戦略」から新CAP案に至るEU農政 和泉真理氏(JCA客員研究員)
【報告2】「みどりの食料システム戦略」の全体像と農政上の地位 枝元真徹氏(農林水産事務次官)
【討論】80分 司会:谷口信和氏(農業協同組合研究会会長・東京大学名誉教授)

参加締切:11月22日
・オンラインの参加希望者は事務局メール(nokyoken@jacom.or.jp)へ。
・非会員で参加希望者は事務局に電話・FAX・Eメールのいずれかで申し込む。

参加費:無料

問い合わせ:(電話)03‐3639‐1121、(FAX)03‐3639‐1120

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