兵庫県が転作拡大に独自支援へ　国の「連携型助成」制度活用2022年2月17日

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兵庫県は、今年産で主食用米から麦や大豆などの作付けを増やす生産者に対し、面積の拡大分について独自に10ａ当たり5000円を助成することを決め、2023年度予算案に約1200万円を盛り込んだ。都道府県のイニシアチブの下で転換拡大に乗り出す場合に国が上乗せ支援する「都道府県連携型助成」を活用した取り組みで、兵庫県はこの制度で200ｈａの転換拡大を目指している。

「都道府県連携型助成」は、農水省が今年度に創設した制度。都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合、拡大した面積に応じて国が追加的に支援する。支援単価は都道府県と同額で、10ａ当たり5000円を上限としている。
兵庫県は、この制度を活用して転作作物への転換を目指そうと来年度予算案に約1200万円を盛り込んだ。今年産で麦や大豆、飼料用米の作付けを増やす生産者に対し、拡大分に10ａ当たり5000円を助成する。これに国から同額の助成が上乗せされるため、生産者には合わせて10ａ当たり1万円が助成されることになる。

兵庫県農業経営課によると、コロナ禍で米の消費が伸び悩む中、兵庫県内には食品事業者が多いため、麦や大豆などには一定の需要が見込まれるという。さらに今年産の主食用米の生産目安は約15万ｔで、作付け面積に換算すると、21年実績より500ｈａ近く減らす必要があるといい、「今回の取り組みを通して新たに一定の転作作物への転換を促したい。予算成立後、市町村を通して生産者に周知していきたい」と話している。

農水省のまとめによると、今年度に創設された「都道府県連携型助成」をめぐっては、昨年7月時点で秋田県や新潟県、千葉県など15県が制度を活用して独自支援に乗り出しており、来年度も継続する方針を示す地域も多いという。ほとんどの県の助成額は、国の半額助成の上限額の10ａ当たり5000円以内だが、千葉県では飼料用米（多収品種）の場合、10ａ当たり1万円を助成している。

農水省農産局企画課は「都道府県が独自に転換を進めることを重視して設けた制度であり、それぞれの実態に応じた予算措置を取った地域について、国としても支援していきたい」と話している。