食料安保検討「お金あれば食料買える時代ではなくなりつつある」 中家ＪＡ全中会長2022年3月11日
ＪＡ全中の中家徹会長は3月10日に開かれた自民党の食料安全保障に関する検討委員会の有識者ヒアリングに出席、コロナ禍に加えウクライナ危機で食料の安定供給リスクがまさに現実のものになりつつあるとして、国民を巻き込んで幅広い視点でわが国の食料安全保障を強化する必要があると強調した。
有識者ヒアリングに出席した中家ＪＡ全中会長
中家会長は日本の「食」を取り巻く５つのリスク（食料自給率の低迷、農業生産基盤の弱体化、多発する自然災害、世界的な人口増加、国際化の進展＝輸入の増加）がじわじわ増加し、現行の基本法制定時に比べれば「リスクは相当増大している」と指摘した。
食料自給率（カロリーベース）は37％へと低下、基幹的農業従事者の平均年齢も67.8歳と上昇している。一方、直近では生産資材の高騰や輸入食料品の値上げ、コロナ禍による物流の混乱などで食料の安定供給リスクが現実になり、ウクライナ情勢の懸念から小麦のシカゴ相場は3月4日に史上最高値（1ブッシェル13.48ドル）となった。世界では人口が増加しており、中家会長は「お金があれば食料が買える時代は終わりつつあるのではないか」と指摘した。
しかし、リスクは少しづつ増大しているため国民は実感しにくいとして国民への情報発信と理解が必要になるとした。
輸入食品などは値上げが続いているが、国産農産物価格は米価下落など厳しい。生産資材の高騰による生産コストの増大分は生産者が負担している。
この点について消費者や事業者に理解を深めてもらい、再生産が可能となる価格形成ができなければ農業経営の持続性は確保できず、「食料の安定供給は確保できない」。
担い手不足は深刻だが、食料安全保障の強化のために家族農業や中小規模農業者など多様な農業者で持続的に農業が展開されていることが重要で、そうした農業の実態と課題が国民全体に共有されていることが重要などと述べた。
そのうえで、現行の施策の検討を行いつつ、食料安全保障の強化に向けた「施策の充実」と「継続的な推進を担保する法整備」が必要で全中としても5月に政策提案をまとめる考えを示した。
重要な記事
最新の記事
-
農畜産物を「交渉カード」にするな トランプ関税でＪＡ茨城県中央会 森山自民幹事長に緊急要望2025年5月10日 -
米など「重要5品目」守り抜く トランプ関税交渉で森山自民幹事長 茨城で表明2025年5月10日 -
シンとんぼ（141）－改正食料・農業・農村基本法（27）－2025年5月10日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（58）【防除学習帖】第297回2025年5月10日 -
農薬の正しい使い方（31）【今さら聞けない営農情報】第297回2025年5月10日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
