米国向けの牛肉については、日米貿易協定で日本枠200ｔに加え6万4805ｔの複数国枠を合わせた6万5005ｔが低関税枠とされている。

日米貿易協定で締結したもので2020年1月の協定発効から適用された。

低関税枠は牛肉1ｋｇ当たり4.4セントの従量税で日本やブラジル、アイルランド、英国などが利用しており、枠を超過した場合、関税は従価税で26.4％に引き上げられる。

日米協定の交渉時、複数国枠はニカラグア、コスタリカ、ホンジュラスが8割を占めていたが、これらの国は2020年以降は米国との自由貿易協定によって、この枠を活用することなく米国に無税、数量無制限で輸出することができるようになるため、日本にとっては輸出を増やす有利な交渉を勝ち取ったとされた。

ところが今年は2月までにブラジルが枠の9割を占める輸出を行ったため3月末で枠が消化されてしまった。複数国枠は「早い者勝ち」（農水省）。21年は12月末に枠を超過したことからブラジルは米国でハンバーガーの材料となるひき肉用牛肉を年明けに冷凍で一気に輸出したとの見方もある。

米国向けブラジル産牛肉は2017年に事業者のトラブルでストップしていたが、2020年に再開された。今回、ブラジル産が伸びている理由は干ばつの影響で米国向けの豪州産牛肉の輸出余力が落ちていたこと。また、中国向けは非定型ＢＳＥの発生で中国が禁輸、中国向けを米国向けにシフトしたことも背景にあるという。

こうしたなか2021年は米国への和牛の輸出は前年の2倍以上となる1178ｔの実績を上げた。

現在は高関税での輸出だが、「牛肉は輸出のトップバッターとの認識。停滞させてはいけない」として農水省は事業者ともに米国の消費者へプロモーションに力を入れる。
というのも「和牛」はロイン系を中心に高級路線で輸出しており、米国内ではブラジル産や豪州産、さらに米国産とはバッティングしないからで「和牛へのニーズがある。固定客、ファンをしっかり押さえていく」とする。

和牛を他国産の牛肉と差別化させ、米国内のニーズも高まれば、複数国枠での扱い見直しにつなげる議論も考えられなくもなさそうだが、自動車分野も含めた日米協定の再協議自体がまったく不透明だ。

一方、ブラジルなど複数国枠を利用する国の今後の動向も注視される。ブラジル産は和牛とはバッティングしないが、米国産とは価格やランクで競合する。ブラジル産が増えれば米国の生産者に打撃を与えることになる。その点でも複数国枠の今後は注視される。

円安で輸出にとっては有利な状況だが、米国内での景気動向などさまざまな不透明な要因があるため、金子農相は「米国への働きかけを行いつつ、輸出動向を注視していきたい」と話した（4月8日の記者会見）。