食料安保予算の拡充を 「食料安全保障予算に関する重点要請」理事会で決定 ＪＡ全中2022年10月14日
ＪＡ全中は10月13日の理事会で「食料安全保障予算に関する重点要請」を決めた。中家徹会長は国際情勢や、自然災害の多発などとともに、生産資材価格の高騰が続き「営農継続が危ぶまれる危機的な状況」であり、「農政の大きな転換点。政府与党への働きかけを強めていく」と記者会見で強調した。
農林水産省は8月の来年度予算の概算要求では、食料安全保障予算について事項要求として年末にかけての折衝で具体化する。
ＪＡ全中は重点要請で改めて「食料安全予算」を新たに確保し、農林水産関係予算全体を増額することを求める。
また、輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料用トウモロコシなど増産支援、▽畑地化に向けたほ場整備や、国産切替、安定供給のための流通・保管体制の整備 ▽品種開発などのへ支援も継続・拡充すること、▽国産米粉等の利用拡大に向けた大胆な支援、需要拡大・機械導入などの支援継続と拡充、▽農業倉庫やＣＥ等の流通インフラの整備、▽稲わら・牧草など国産粗飼料の生産基盤強化、流通・利用拡大に向けた支援の思い切った拡充も求めていく。
そのほか、耕畜連携の強化による資源循環や土づくりなどの国内資源の有効活用、環境負荷軽減、低コスト化に向けた支援の拡充なども求めていく。
また、資材価格が高騰するなか、流通事業者や消費者の理解醸成を進めることや、生産コストの転嫁など、「再生産に配慮された適切な価格形成の実現に向けた仕組みの構築」も求める。
10月14日のＪＡグループ基本農政確立全国大会でＪＡグループの意思結集を図り政府与党へ働きかける。
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