飼料価格高止まり　緊急対策継続を　自民会合で緊急要請　ＪＡグループなど2023年1月17日

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配合飼料価格の高騰が続いており畜産生産にさらに打撃を与えかねないとして自民党は1月17日に総合農林政策調査会など合同会議を開き、ＪＡグループなど関係団体の要請に基づき対策を議論した。昨年9月に決めた緊急対策を第４四半期も継続するよう求める声が相次ぎ、党として明日18日にも対策継続を農水省に申し入れる。

自民党の合同会議

江藤拓総合農林政策調査会長は、畜産農家の苦しい状況は変わっていないとして「もう一握りエサをやろうと思うが、躊躇してしまう」という農家の声を紹介、「追い込まれていることを痛感した。第4四半期も第3四半期並みの支援を決めみなさんに朗報を届けたい」と述べた。

配合飼料価格は昨年10月に1トン10万円を超える価格となっている。農林水産省によると配合飼料価格安定制度の補てん金によって第３四半期の農家負担は同8万5000円程度となる見込みだという。

しかし、配合飼料価格の上昇は続いており、ＪＡ全中の金原壽秀副会長は第４四半期も「補てん金が支払われたとしても同1万1000円ほど農家の負担は増加する見込み」と訴えた。

対策として求めているのが昨年9月に決めた配合飼料価格高騰対策緊急特別対策の継続だ。これは第３四半期を対象に実質的な飼料コストを第2四半期と同程度の水準とするため1トン当たり6750円を補てんする対策。

金原副会長は「畜産農家は何とか乗り越えようというがんばっているが急激な負担増加があれば、すべての畜種で、経営がもうもたないという声が多く出ている。これまでの対策の効果を無にしないためにも昨年の特別対策を第４四半期もぜひ継続を」と要請し、対象は配合飼料を使うすべての畜種とし一律に対応するよう求めた。

また、配合飼料価格安定制度では配合飼料メーカーによる民間財源の枯渇が問題となっているが、今後の制度の安定的な運用にむけた対応も求めた。

そのうえで将来にわたって畜産物を安定的に供給していくためには適正な価格形成の仕組みや環境整備を実現する必要があるとして「今後の基本法の議論のなかでも積極的に検討を」と要請した。
酪農政治連盟や全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、日本養鶏協会も同様の要請を行った。また、日本養鶏協会は飼料用米の生産・供給の拡大なども求めた。

出席した議員からは「どれだけ努力してもどうにもならないとの畜産農家の声を聞く」「先が見通せないのは不安。経営判断ができないと聞く」など現場の声に基づき緊急対策を求める意見のほか、「価格転嫁ができないと若い農家はモチベーションが出ない」と適正な価格形成の必要性も指摘された。

自民党として第４四半期にも緊急対策を継続するよう求める方針だ。

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