バターと脱脂粉乳の輸入は国内需給に影響を与えないよう農畜産業振興機構を通じた国家貿易を基本としており、毎年1月に翌年度全体の数量を示し、5月と9月に増減の必要性を検証することになっている。

生乳需給は引き続き緩和しており、とくに脱脂粉乳はヨーグルトなどの需要低迷で在庫量は昨年12月末時点で8万ｔを超える高水準となっている。バターも需要が回復傾向にあるが在庫は十分にある。

こうしたことから2023年度の輸入枠は22年度同様にＷＴО協定で約束している最低輸入数量にとどめ生乳換算で13万7000ｔとする。

品目別の輸入量は▽脱脂粉乳750ｔ（生乳換算：約5000ｔ）とホエイ4500ｔ（約3万1000ｔ）、▽バターオイル185ｔ（約3000ｔ）、▽バター8000ｔ（約9万8000ｔ）とする。

脱脂粉乳の750ｔは日米貿易協定に基づく輸入機会の提供として定められた量。

バターオイルは需要が見込める量として設定し、22年度の500ｔから185ｔへと減らした。一方、バターは22年度7600ｔから増やす。

バター、脱脂粉乳の生乳換算輸入量13万7000ｔについて立憲民主党の逢坂誠二議員は30日の衆議院予算委員会で「北海道で今年生産抑制する年間搾乳量と同じ。カレントアクセスを一時的に停止すると判断すべきではないか」と岸田首相に質問した。

岸田首相は、ＷＴО協定に輸入機会を提供する法的義務を負っているとして、「今はこの法的義務の範囲内でできるだけ国内需給に配慮しながら製品を輸入している状況」と答弁したうえで、「それ以上のことができるかは、法的義務との関係でどうなのか、政府として検討したうえで方策について議論を進めていきたい」と述べた。

岸田首相の答弁を受けて野村農相は31日の会見で米の輸入義務に関する政府統一見解をふまえて対応を検討したいと述べた。ミニマム・アクセス米については、輸出国の不作や災害などで生産が大幅に減少し輸出できない場合に輸入義務を満たさないことも認められるとしている。それがない限りは輸入国の事情で輸入を止めることが難しいというのが政府見解だ。これについて野村農相は「生乳にもあてはまるかどうかは検討を進めたい」と述べた。