農林漁業者の自殺数32％増の395人 「経済・生活問題」原因が3割超 農業団体「誤った選択しないで」2023年3月15日
昨年1年間の農林漁業者の自殺者数が395人に上り、前年を97人（32.5％）上回ったことが厚生労働省のまとめで分かった。原因・動機別で「経済・生活問題」が139人と3割以上を占め、資材高騰などによる経営環境悪化も背景にあるとみられる。酪農・畜産の状況を調査している農業団体は「厳しい状況はわかるが誤った選択をしないでほしい」と呼びかけている。
厚労省は、今回から統計方法を一部変更し、農林漁業者は「自営業・家族従業者」から「農林漁業自営者」「農林漁業者従事者」と2つの分類に分けた。このため前年との単純な比較はできないと説明している。
まとめによると、昨年1年間の農林漁業従事者は、「自営者」で254人、「従事者」で141人で、合わせて395人に上った。前年の298人から97人、率にして約32％増えた。男女別では、男性が合わせて359人、女性が36人で、男性が約9割を占めた。
年齢別では、「自営者」では60代が60人と最多で、次いで70代が59人、50代が53人、40代が37人と多かった。「従事者」では30代と40代が32人で最も多く、次いで50代が22人だった。
原因・動機別（複数回答）では、「自営者」では「健康問題」が129人で最も多く、次いで「経済・生活問題」が95人だった。さらに「経済・生活問題」の中では、「事業不振」（34人）や「負債（多重債務）」（18人）、「生活苦」（18人）が多かった。「従事者」では、「健康問題」が55人、「経済・生活問題」が44人と多かった。
「経済・生活問題」は合わせて139人で、全体の3割以上を占めており、資材高騰などによる農業の経営環境悪化も背景にあるとみられる。
農業をめぐる経営環境の悪化については、農民運動全国連合会（農民連）が特に厳しい経営に直面しているといわれる畜産・酪農の生産者を対象に全国的な調査をもとに国に緊急支援を求める要望活動を続けており、調査活動の中で九州や東北で厳しい経営を苦に自死したとみられる事例などがあったという。
同会の長谷川敏郎会長は「自死まで追い込まれる方がこれほどいるのかと怒りを覚える。会としても特に気持ちが暗くなりがちな年越し前などに『誤った選択をしないでほしい』と訴え続けてきた。生産者への一刻も早い支援が必要だと感じる」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
ＪＡ貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日 -
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日 -
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日 -
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日 -
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
