東大・鈴木宣弘教授が自民党議連で講演 「放置すれば農業が崩壊の危機に 政治が動くこと必要」2023年4月28日
ウクライナ危機などによる資材高騰などで農家が厳しい経営に直面する中、自民党の有志議員でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の勉強会が4月27日、衆議院第一議員会館で開かれ、「食料安全保障推進財団」理事長で東京大学大学院の鈴木宣弘教授が講演した。鈴木教授は「農家のコストが2倍に増えても価格転嫁ができず、これを放置すれば農業が崩壊の危機になりかねない。政治に動いてもらうことが必要だ」と訴えた。
東大・鈴木教授が講演した「責任ある積極財政を推進する議員連盟」勉強会
同議連は昨年2月に設立され、若手議員を中心に101人で構成されている。講師として招かれた鈴木教授は「食料生産振興にこそ積極的な財政支援を」と題して、約1時間にわたって講演した。
この中で鈴木教授は、はじめに日本の農業が脆弱になった背景として、米国の思惑を受けて製造業で利益を得て食料を買うという経済政策が中心となり、1970年代は防衛予算より多かった農水予算がどんどん縮小されてきた経緯を説明した。
そうした流れの中でコロナ禍やウクライナ危機で食料争奪戦が激化し、食料や生産資材の調達への不安が深刻化しているにもかかわらず、日本はほかの国のような前向きな財政出動をしていないと指摘。「農家のコストが2倍になっても農産物への価格転嫁ができておらず、深刻だ。放置すればたくさんの農家が廃業し、農業が崩壊の危機になりかねない事態だ」として、「国民1人1人が命に関わることだと受け止め、政治に動いてもらうことが必要だ」と強調した。
さらに安全保障のうち軍事面で大幅な財政支出が見込まれていることについて、「いくら武器を買っても今の食料自給率でシーレーンを止められたら戦う前に飢え死にしてしまう。まず食料・農業を守ることこそが安全保障だ。ぜひ皆さまが中心となって日本の農林水産業、食料と国民の命を守るために今こそ動いていただきたい」と呼びかけた。
講演のあと同議連の顧問を務める城内実衆議院議員は「農業分野でも積極財政という観点が大事であり、予算が諸外国に比べて少なすぎるという、こうした問題への認識を高めることができてよかった。防衛予算だけでなく農業予算など重要な政策にしっかり予算がつくよう議連として取り組んでいきたい」と話した。
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