オーガニックビレッジ宣言式に臨んだ泉大津市の南出市長（左）と旭川市の今津市長

泉大津市は、「市民の健康増進」「食糧危機への備え」および「国内の農業の持続的発展」の観点から、2023年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想を策定し、農業連携先として同8月に旭川市と農業連携協定を締結。学校給食での旭川市産米の活用連携を始めた。

一方、旭川市では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、地域ぐるみで有機農業を推進。環境に配慮しながら旭川ブランドの確立・安定的な生産に繋げ、農業従事者の減少や遊休農地の解消、農家の収入の向上などの農業課題の解決に取り組んでいる。

このほど、生産地と消費地が直接「顔の見える関係性」でつながり、双方にとっての地域課題の解決が図れる共存共生の関係性を構築するとともに、「人」や「環境」に配慮した有機農業を推進し、日本の農業を持続的なものにするため、両市合同の「オーガニックビレッジ宣言」に至った。

11日に行われたオーガニックビレッジ宣言式後は、旭川市の有機米が提供されている泉大津市内の小学校を訪問し、旭川市の生産者から子どもたちへ有機で作られた米の魅力について説明した。

今後は、泉大津市の子どもたちが旭川市へ農業体験のために訪れ、食や有機農業について学ぶ「グリーンツーリズム事業」をはじめ、泉大津市内の大規模イベントでの旭川市産有機農作物のPRや、旭川市内における有機農業の拡大など「旭川市×泉大津市」による農業連携のモデルケースを創出し、有機農業を推進する。

泉大津市内の小学校で給食を視察する生産者でＪＡあさひかわの石坂理事

今回の宣言にあたり、旭川市の今津寛介市長は「今回の宣言は、旭川市の有機農産物の販路が、泉大津市を中心とした関西圏域へ広がることが期待できる。これを機に、有機農業に取組む農業者が増え、旭川の農業の力を更に高め、生産者の所得向上に繋げていきたい。今後もさらなる食の交流、BCPなどの両市の連携、グリーンツーリズムなどを通じた市民同士の交流も進めたい」とコメント。また、泉大津市の南出賢一市長は「都市部が安定した販路として農山村地域に働きかけ、双方の課題を解決できる共存共生の関係性を構築することが重要。今回の宣言をきっかけに、旭川市と密な連携を図り、子どもたちにより安全で美味しい給食を届けるとともに「生産地×消費地」を繋ぐオーガニックブリッジを実現し、本取組みが農業連携のモデルケースとして全国各地へ広がることで、日本の持続可能な農業に貢献していきたい」と話している。