【１位　2024年総選挙　農地に着目、直接支払い制度を転換　立憲民主党の農政公約　10月15日】

10月28日に投開票された総選挙。農政の記事のPV１位は、総選挙公示日に掲載された与野党の農政公約の記事中、立憲民主党の公約をまとめたものだった。同党は選挙戦で「地方と農林水産業の再興」を掲げ、旧民主党政権下で実施された農業者戸別所得補償制度を「食料安全保障の確保と多面的機能の発揮に貢献する農業者の所得向上等に資する農地に着目した直接支払制度に転換します。農山漁村を再生し、『食料自給率50％』を目指します」と訴えた。選挙の結果、自公は過半数割れに追い込まれ、立憲民主党は148議席に躍進した。首班指名では石破茂氏が選ばれ、政権は引き続き自公が担当するが、新しい政治地図の下、農政でも熟議が期待される。

【２位　農作業受託料、2年連続で上昇　臨時雇賃金は最高額に　2023年調査　9月9日】

２位は2023年の農作業料金と農業労賃に関する調査結果の記事だった。（一社）全国農業会議所が9月6日に発表した。水稲の「耕起から代かきまで」「機械田植え」「機械刈り取り」の受託料金の推移は個人農家、生産組織ともに年々下落傾向だったが、23年度から上昇している。農業臨時雇い賃金は男女とも上昇傾向で2023年は最高額となり、男女の賃金差も縮まった。生産資材、飼料の高止まりと共に農作業料金・労賃の上昇も再生産費を押し上げており、生産性向上とあわせ適正な価格転嫁が重要性を増している。

【3位　インフル　ハンガリー3県からの生きた家きん、家きん肉等　輸入を一時停止　農水省　10月17日】

農林水産省動物検疫所は10月16日、ハンガリーのフェイェール県、トルナ県、サボルチ・サトマール・ベレグ県の3県から日本向けに輸出される生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止した。ハンガリー家畜衛生当局によると、ハンガリーにおいて高病原性鳥インフルエンザの発生を確認したことを受け、同病の日本への侵入防止に万全を期した。鳥インフルエンザは今シーズン、10月17日、北海道で1例目が発生し、過去最多だった2022年シーズンに近いペースで発生が見込まれるため、農水省は11月21日に緊急全国会議を招集。江藤農水大臣が「飼養衛生管理のレベルを一段上げ隙を埋めてほしい」と訴えるなど警戒を強めた。

【４位　飼料用米、作付面積26％減　9.9万ha　24年産水田作付状況　10月15日】

４位となったのは、農水省が公表した2024年産の水田の作付け状況だった。主食用米の作付面積は前年実績から1.7万ha増加し125.9万ha（1.4％増）となった。主食用米の作付けが前年より増えたのは、国による生産数量目標の配分が廃止された2018年以来6年ぶり。一方、戦略作物の作付面積では、飼料用米が9.9万haと前年より3.5万ha減、26％減となった。24年産から一般品種の飼料用米には交付金単価が引き下げられため、作付け減となった。農水省によると飼料用専用品種である多収品種の作付けは増えており「畜産と結びつきがある産地では飼料米が作付けされているのではないか」としている。

【５位　基幹的農業従事者　2050年36万人で100万人減　農地集約喫緊の課題　全中が中長期見通し推計　1月15日】

ＪＡ全中は1月11日の理事会で水田・畑作農業の中長期的な取り組み方向を決めた。そのなかで基幹的農業従事者は2050年までに約100万人減少し36万人となる推計。より多くの担い手の確保とともに、少ない担い手への農地の集積・集約化が一層必要になるとしている。農林業センサスをもとに推計した。基幹的農業従事者が急減するため、少ない担い手でより多くの農地を活用して食料安全保障の基盤である農地の維持を図る必要がある。全中は今回決めた中長期的な取り組み方向で、輸入依存作物の増産など地域農業の将来像確立に向け「地域での話し合いの推進」が必要だとした。