◆ベトナムも豪州も

　“環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、政府が米国産の主食用米に対し、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、年間数万トンの特別輸入枠の新設を検討していることが分かった。”

　前回の本欄の見出しを「年初からの難問にどう立ち向かうか―農協改革とＴＰＰ―」とつけておいたように、ＴＰＰ問題を今年直面する大問題と私もしていたのだが、米輸入容認という形で問題が始まるとは考えもしなかった。「聖域」は守れとした国会決議（もちろん自民党も賛成したはず）が、“除外または再協議の対象”とした“重要品目”の筆頭が米であり、しかも今は過剰在庫による低米価に農家は四苦八苦しているときであり、数万トンの輸入とはいえ一層の低米価をもたらすことは目に見えている時である。
　もしアメリカへの米の特別枠新設が行われたとするなら、その措置はアメリカのみにとどまれる保証は無い。2013年時点で60万トンの輸出余力を持つとされたオーストラリア（ＴＰＰで「関税を撤廃した場合の経済効果についての統一試算」で農水省が試算した数字）が黙っていないだろうし、ＴＰＰ参加国の中での最大の米生産国ベトナムも声をあげるだろう。木徳神糧（株）との合弁会社ベトナムのアンジメック社が13年当時すでに日本米約5000トンを１kg当たり１ドルで東南アジアを中心に輸出していたことを、もうだいぶ前だが13年4月10日の本欄で紹介しておいた。今はもっと増えているのではないか。アメリカへの特別枠容認は、特別枠にとどまらなくなるということである。

◆政権公約無視か

　アメリカは昨年10月の実務者協議で“関税ゼロで輸入できるミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米のうち、主食用にまわる売買同時入札方式（ＳＢＳ）による輸入の拡大などを求めていた”し、昨年11月に行われた日米首脳会議の際にはオバマ大統領が安倍首相に“主食用米の輸入拡大などを要求”したという（“”内は15.1.5付日本農業新聞。ＭＡ米輸入量は77万トン、うち米国は36万トン、ＳＢＳ米輸入量は36万トン、うち米国からは約２万トン）。
　このオバマ大統領の要求はＳＢＳの拡大を求めたのであろうが、この時は“首相は、日本国内での米の経済的・政治的な重要性を説明し、拒否したという”。「聖域」のいわば象徴が米だということが、この時点では首相の念頭にあったのである。その首相が、国内産米のさらなる作付減を課題にしなければならなくなっている今、“年間数万トン”とはいえ“特別輸入枠の新設”を政府が“検討”するのを許しているのである。甘利明ＴＰＰ担当相は「（米国産米の輸入を）１粒も増やすなということは不可能だ」と記者会見の場で述べているそうだが、そういう発言も首相の了解を得ての発言であろう。
　さきの衆議院選挙での自民党の「政権公約」には、前回もふれておいたように、ＴＰＰについて“わが党や国会の決議を踏まえ国益にかなう最善の道を追求”と書かれていた。選挙で大勝し“アベノミクスをさらに前進させよという声を国民から頂いた”とうそぶいている安倍首相は、自らも認めた「政権公約」にも縛られず、自分の好きな道を歩もうとしているのではないか。それがＴＰＰ交渉の進めかたを変えさせているのではないか。
衆参両院で決めた「聖域」を守れという国会決議が変わったという話は聞いていない。まだ生きているはずである。国会の先生方に、アメリカに米の特別輸入枠を設定するようなＴＰＰ交渉を許していいのかを聞きたい。政府に国会決議を踏まえて交渉するよう求めるべきではないか。

◆農協改革も強引に!?

　「政権公約」にも縛られず、自分の好きな道を歩もうとしている首相の姿勢が顕著に出ている政策のもう一つの典型が、農協改革である。
　「政権公約」では、昨年６月にまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき、議論を深め“着実に推進”となっていた。“議論を深め”る上で最大の論点になっていたのは全国農協中央会の監査権限廃止問題と准組合員の利用制限問題だった。衆院選挙後の自民党のこの問題を含めての“議論”は、１月30日、農協改革等法案プロジェクトチームの論点整理として示されたが、そこでは、この“二大焦点は、慎重論が強く、結論は持ち越した”と1.31付日本農業新聞は報じた。
　が、同日付の朝日新聞は、“安倍政権が規制改革の目玉と位置づける農協改革の自民党の素案が30日、明らかになった”として全中の“後継組織自体は法律に明記する代わりに、農協法上の権限は撤廃”と報じていた。結論持ち越しの党議は無視して政府素案ができている、ということなのだろうか。