団体間で主張の違いも

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部前に集結したトラクター（2024年2月26日）（European Coordination Via Campesina (ECVC)のウェブサイトより）

農民の抗議活動は終わっていない

今年1～3月に大きく燃え上がった欧州農民の抗議活動は、その後下火になっているかのように見える。だが、実際には、三つの意味で終わっていない。

まず第1に、ウクライナに国境を接する国々において、ウクライナ支援＝同国産穀物輸入への関税減免措置の継続反対の抗議が激しく展開しているからであり、第2に、極右グループが、6月の欧州議会選挙に狙いを定めて、もう一度大規模な抗議活動を組織すると宣言しているからだ。第3に、農民たちの抗議活動が各国政府や欧州連合（ＥＵ）を大きく揺さぶり、農政改革議論に火が付いたからである。

今、街頭活動が消えたベルギーのブリュッセルで、農業団体、各国政府、欧州委員会・欧州理事会・欧州議会の間で農政転換をめぐる闘いが繰り広げられている。

ここでは、ＥＵにおける農民の抗議活動とＥＵ農政改革の動向について検討する。欧州農民運動の諸潮流の動きに着目し、とくに中小農業者・農業従事者の国際組織であるビア・カンペシーナ欧州調整局（ＥＣＶＣ）に注目し、その主張や政策提案を紹介したい。

抗議活動を組織したのは誰か―極右勢力の策動からＥＣＶＣの結集呼びかけへ―

農民運動の各潮流の紹介をかねて、この間の抗議活動の経過を簡単に振り返っておきたい。

欧州の農民運動には、大きく三つの潮流がある。第1は、主流をなすＣｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａ系統の農業団体であり、強力なロビー活動を通じてＥＵ農政総局はもとより加盟各国の農政当局にも大きな影響力を持っている。第2は、世界的な農民運動であるビア・カンペシーナに結集する農民団体で、欧州レベルではＥＣＶＣを結成して運動を進めているが、Ｃｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａグループにははるかに及ばない。第3は、各国の極右勢力と連携するもので、ＥＵレベルの組織はないが、極右が伸張するのと歩調を合わせて急速に影響力を増している。

当初この冬の農民の抗議活動に火を付けたのは、第3にふれた極右勢力であった。昨年11月に起こったオランダでの窒素肥料使用削減政策に対する抗議活動は、「農民防衛隊」（ＦＤＦ）の煽動で始まった。フランスでも、1月、2月の抗議活動で目立ったのは、黄色い帽子をかぶった「農村連携」（ＲＣ）という右派農民団体であった。

第1に掲げたＣｏｐａ―Ｃｏｇｅｃａは、グループ全体としては、直接行動への関与には消極的である。個別加盟国レベルでは、「ドイツ農業者同盟」（ＤＢＶ）が農業用ディーゼル課税減免の段階的撤廃に反対する抗議活動を組織し（1月）、フランスの抗議活動で「農業組合全国連盟」（ＦＮＳＥＡ）が存在感を示したし、さらに、ポーランドなどでＣｏｐａ加盟組織が国境封鎖の先頭に立っている（5月上旬の現在も）。しかし、ＥＵ当局に向けてブリュッセルやＥＵ全域で抗議活動を組織した形跡は見られない。

これに対して、2～3月に行われたブリュッセルでの3度にＥＵ当局向けに政策要求の実現を迫る大規模な街頭活動を呼びかけたのは、2番目に説明したＥＣＶＣであった。ＥＣＶＣは、ＥＵ農相理事会会合の開催日程に合わせ、2月1日、同月26日、3月26日に、関係組織にブリュッセルに集結せよと動員をかけ、ＥＵ当局に交渉を求めた。

環境対策の後退が目立つＥＵ当局の対応

こうした抗議活動に対して、フォン・デア・ライエン率いる欧州委員会が対応に追われている。ここでは、環境保護型農業推進、農産物貿易政策、フードチェーンにおける農民の立場強化の3点に大別して、その対応を整理する。

環境農業政策への不満に対しては、①2023年ＣＡＰ改革で強化されたコンディショナリティ（直接支払い受給要件として一定の環境対策実施を求めるもの）につき、実施方法や時期等を柔軟化する、手続きを簡略化し、10ha未満の小規模農民の要件から外す②農薬の50％削減施策提案を取り下げる③新型ゲノム技術の解禁、普及に理解を示すというものである。

貿易政策としては、①メルコスール（南米南部共同市場）とのＦＴＡ協定批准を強行しない②ウクライナ支援の穀物輸入優遇を見直すことで対処した。また、農産物流通の取引関係の是正については、制定済みの不公正取引慣行に関する指令（具体的な制度の構築は加盟国に委ねられる）の実施を強化することとしている。

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