農政:石破首相退陣に思う
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日
石破茂首相が9月7日、緊急記者会見を開き退陣を表明した。農政に通じる首相として期待を集めたものの、米政策の具体化を前に辞任に追い込まれた政権の総括と、持ち越された課題への対応が問われている。社民党党首の福島みずほ参議院議員に聞いた。
社民党党首 福島みずほ参議院議員
減反政策見直しは評価
農水省がようやく米が足りないということを認め、石破首相が減反政策を見直す旨の発表をしたことはよかったと思っています。
米は日本の主食で守らなければならないし、米を作り続けることが農地を荒らさないことや水を貯める機能の維持、地域の過疎化に歯止めをかけるなどいろいろなことに役立っており、減反政策の見直しはよかったと思います。
相変わらずの農業犠牲
他方、アメリカとの関税交渉では80兆円におよぶ投資をすることや、武器の爆買いに関して約束をしていること、農産物も米も含めて輸入を約束をしていることが極めて問題だと思います。貿易赤字の解消のための武器の爆買いはおかしいし、農産物の輸入は、日本の食料自給率を下げることになってしまい食料安全保障の面からも極めて問題だと思います。車のために日本の農産物が犠牲になるような構造を相変わらず続けているようで問題です。
焦点は直接所得補償
農政では直接所得補償が今後、どうなっていくのか。社民党は民主党政権のときに米の戸別所得補償制度を導入しましたが、安倍政権は廃止しました。自民党は安倍政権で直接所得補償制度を否定したので、なかなかそこに戻れないのではないか。
消費者は米の値段は安いほうがいいわけですが、米づくりをしている人からすれば、自分たちが米を作ることができ、子どもに農業を継がすことができる条件がなければそれはできません。それは直接戸別所得補償制度で所得を補償しないとできません。
ただ、私が危惧していることはこれが大規模経営に対して実施されるのではないかということです。
日本の農業は中山間地域が4割であり、すべて大規模経営に置き換えることはできません。農業は発展させなければなりませんが、発展させる前提として農業を守らなくてはいけない。ですから直接戸別所得補償制度は、まさに地域で農業を守る人たちにも行き渡らないといけないと思っています。
自分の言葉で80年談話を
石破首相はいろいろなことをやろうとしました。選択的夫婦別姓や核兵器禁止条約批准、あるいは批准まではできなくてもせめて第3回締約国会議へのオブザーバー参加、
防災庁の設置など、いろいろ取り組もうとしたと思われますが、自民党のなかの制約でできなかったことは残念です。
本をよく読み、広島、長崎では自分の言葉で語りました。安倍さん、菅さん、岸田さんでは起きなかったことで、とても新鮮でした。自分の言葉で語る首相が新鮮、というのはいったい何だろうと思いますが(笑)。また8月15日には、反省という言葉を13年ぶりに言ったわけですが、13年ぶりとはいったい何なのか。植民地支配と侵略戦争があったのに反省はなかったのかと思うと、80年談話を出してほしい。
今の歴史認識、戦後80年経ってどう思っているのか、です。過去は変えられない、あったことをなかったことにはできない、しかし、未来は作ることができる。だから重要な現在という地点できちっと過去を見据えて現在を生き、未来をつくっていく、という談話を歴史認識も含めて出してほしい。まだ1か月近くありますから、石破首相には精一杯何でもやってほしい。やれる限りのことはやってほしい。
重要な記事
最新の記事
-
三ヶ日青島みかん、いちごなど「しずおか『手しお屋』」で20%OFF JAタウン2026年2月18日 -
長期貯蔵が可能 ポテトチップ用バレイショ新品種「しんせい」開発 農研機構2026年2月18日 -
農業機械の稲シブ・飼料・油汚れを効率除去「シブクリアエース」新発売 日本メカケミカル2026年2月18日 -
地域支援型農業と農福連携「みんなでつなぐ食と農のみらい」開催 千葉県四街道市2026年2月18日 -
脱炭素農業と「広野産米」ブランド化へ 福島県広野町と包括連携協定 フェイガー2026年2月18日 -
諏訪市で利用者のグループ活動報告会 アフタヌーンティーで交流 パルシステム山梨 長野2026年2月18日 -
国の食堂調達 GAP認証農産物が優先対象に グリーン購入法に明記 日本GAP協会2026年2月18日 -
温めなくてもとろ~り広がる「torochi(トロチ)」チーズソースをリニューアル 雪印メグミルク2026年2月18日 -
ソーラーシェアリングから考える持続可能な農業とエネルギー オンラインイベント開催 パルシステム2026年2月18日 -
エチレンガスを持続的に放出できる固体材料を開発 農産物の追熟・鮮度保持に期待2026年2月18日 -
「食のめぐみフェスティバル2026」28日に開催 コープ自然派おおさか2026年2月18日 -
米の相対取引価格、3ヵ月連続で下がる 1月は3万5465円 契約数量は落ち込み2026年2月17日 -
協同の営みで地域再興 茨城県JA常陸組合長 秋山豊氏(2)【未来視座 JAトップインタビュー】2026年2月17日 -
米は白未熟粒増え、乳牛は乳量が減り、ミカン産地は大幅減 環境省が「気候変動影響評価報告書」 自給率向上の重要性示唆2026年2月17日 -
農研機構とJALグループが包括連携協定 イチゴ起点に世界へ発信2026年2月17日 -
消えた先物価格を活用した収入保険Q&A【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月17日 -
JAタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」対象商品が20%OFF2026年2月17日 -
くだもの王国おかやまのブランドイチゴ「岡山県産晴苺フェア」開催 JA全農2026年2月17日 -
【中酪1月販売乳量】3カ月連続減産 受託酪農家9331に2026年2月17日 -
【消費者の目・花ちゃん】「ぬい活」と農体験2026年2月17日


































