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農政:石破首相退陣に思う

【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日

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石破茂首相が9月7日、緊急記者会見を開き退陣を表明した。農政に通じる首相として期待を集めたものの、米政策の具体化を前に辞任に追い込まれた政権の総括と、持ち越された課題への対応が問われている。社民党党首の福島みずほ参議院議員に聞いた。

社民党党首 福島みずほ参議院議員社民党党首 福島みずほ参議院議員

減反政策見直しは評価

農水省がようやく米が足りないということを認め、石破首相が減反政策を見直す旨の発表をしたことはよかったと思っています。

米は日本の主食で守らなければならないし、米を作り続けることが農地を荒らさないことや水を貯める機能の維持、地域の過疎化に歯止めをかけるなどいろいろなことに役立っており、減反政策の見直しはよかったと思います。

相変わらずの農業犠牲

他方、アメリカとの関税交渉では80兆円におよぶ投資をすることや、武器の爆買いに関して約束をしていること、農産物も米も含めて輸入を約束をしていることが極めて問題だと思います。貿易赤字の解消のための武器の爆買いはおかしいし、農産物の輸入は、日本の食料自給率を下げることになってしまい食料安全保障の面からも極めて問題だと思います。車のために日本の農産物が犠牲になるような構造を相変わらず続けているようで問題です。

焦点は直接所得補償

農政では直接所得補償が今後、どうなっていくのか。社民党は民主党政権のときに米の戸別所得補償制度を導入しましたが、安倍政権は廃止しました。自民党は安倍政権で直接所得補償制度を否定したので、なかなかそこに戻れないのではないか。

消費者は米の値段は安いほうがいいわけですが、米づくりをしている人からすれば、自分たちが米を作ることができ、子どもに農業を継がすことができる条件がなければそれはできません。それは直接戸別所得補償制度で所得を補償しないとできません。

ただ、私が危惧していることはこれが大規模経営に対して実施されるのではないかということです。
日本の農業は中山間地域が4割であり、すべて大規模経営に置き換えることはできません。農業は発展させなければなりませんが、発展させる前提として農業を守らなくてはいけない。ですから直接戸別所得補償制度は、まさに地域で農業を守る人たちにも行き渡らないといけないと思っています。

自分の言葉で80年談話を

石破首相はいろいろなことをやろうとしました。選択的夫婦別姓や核兵器禁止条約批准、あるいは批准まではできなくてもせめて第3回締約国会議へのオブザーバー参加、
防災庁の設置など、いろいろ取り組もうとしたと思われますが、自民党のなかの制約でできなかったことは残念です。

本をよく読み、広島、長崎では自分の言葉で語りました。安倍さん、菅さん、岸田さんでは起きなかったことで、とても新鮮でした。自分の言葉で語る首相が新鮮、というのはいったい何だろうと思いますが(笑)。また8月15日には、反省という言葉を13年ぶりに言ったわけですが、13年ぶりとはいったい何なのか。植民地支配と侵略戦争があったのに反省はなかったのかと思うと、80年談話を出してほしい。

今の歴史認識、戦後80年経ってどう思っているのか、です。過去は変えられない、あったことをなかったことにはできない、しかし、未来は作ることができる。だから重要な現在という地点できちっと過去を見据えて現在を生き、未来をつくっていく、という談話を歴史認識も含めて出してほしい。まだ1か月近くありますから、石破首相には精一杯何でもやってほしい。やれる限りのことはやってほしい。

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