所得増へ資金面で応援【後藤彰三・農林中央金庫代表理事専務】2018年12月26日

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後藤彰三・農林中央金庫代表理事専務　平成29年のＪＡバンク（ＪＡ・信連・金庫）における農業融資新規実行額は全国で3886億円となり、前年比約13％と、前年度に引き続き伸長した。このうち農業法人との取引は7246社で、前年度より700社近く増えている。特に29年度は大規模農業法人に対する資金対応、農機具販売店への新たなチャネルへのアプローチなどで新規実行額が伸びた。
　ＪＡバンク自己改革では、（1）全国連が連携した「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の運営、（2）ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備、（3）農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献の3つを柱に展開。特に第1の柱では応援プログラムで26年度から5年間を集中期間と位置付け、農水省の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に連動するかたちで1000億円規模の事業を構築。食市場獲得、農産物の付加価値向上、担い手の規模拡大等効率化、地域活性化などを応援する。
　また、このプログラムの運営では全農・全共連・農林中金を中心とする事業連が、それぞれの事業を通じて、担い手の生産拡大・生産コスト削減に直接寄与する施策や、地域活性化に資する施策を展開する。
　特に付加価値向上の応援では6次化ファンドに関し、系統共同出資で、ファンドを運営する農林水産業協同投資（株）に29億円を拠出、担い手応援では、全農などとの連携で農機具のリース事業（アグリシードリース）を展開し、農機具購入等の購入額639億円のうち約40％を助成している。

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　ＪＡバンクは2019年度から21年度にかけての中期戦略を検討しているが、戦略策定にあたり、「組合員・利用者目線による事業対応の徹底」、「農業・地域に貢献する存在であり続ける」ことを、めざすべき姿とした。そのための実践事項として、（1）農業・地域の成長戦略、（2）貸し出しの強化、（3）ライフプランサポートの実践、（4）組合員・利用者接点の再構築、（5）ＪＡ・県域一帯の変革実践に取り組む。
　特にライフプランサポートでは組合員・利用者本位の業務運営として資産形成・資産運用提案とともに、今回初めて共済事業との連携を打ち出した。さらに調達・運用構造改革として、貯金単品の獲得を目的とした「集める」取り組みはやめて、貯金が「集まる」仕組みへの転換を図りつつ、利用者基盤を維持する。