農政：農協研究会第15回研究大会
グローバリズムに対抗－家族農業に新潮流2019年5月21日
新自由主義グローバリズムのなかで、家族農業経営の存在意義について、農業協同組合研究会（会長＝梶井功東京農工大名誉教授）が5月18日、都内で研究大会を開き、研究報告と意見交換を行った。いまやグローバリズムは、世界で「無残」な結果をもたらしており、ＥＵやアメリカなど、グローバリズム先進国でも家族経営の見直しが始まっていることが明らかになった。
パネルディスカッションの様子（右から村田名誉教授、平沢氏、河原林氏と司会の岡阿彌氏）
研究会では村田武・九大名誉教授が、自由貿易のもとで危うくなっている食の安全と安定供給、農家の危機を総括するとともに、新自由主義グローバリズムの本拠地アメリカで都市の貧困と中小家族農業の危機を一体的に救おうとしている運動を紹介した。
ボストン近郊の非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」は自治体などから農地を借りて、手ごろな価格での地元の農産物を手にすることができる地産地消のフードシステムの構築、低所得者が健康な生鮮食品を購入できる機会の拡大をめざすとともに、夏休みに高校生が農業で働く事業も実践し、次世代の育成、コミュニティの再生にも取り組んでいるという。
平澤明彦・農林中金総研基礎研究部長はＣＡＰ（ＥＵ共通農業政策）改革の方向と家族農業について報告した。
そのなかで平澤氏は2021年以降のＣＡＰ改革では「食料安全保障の確保」が条文のなかで明記されたことを強調した。これまではＣＡＰの目的はＥＵ農業の競争力の強化と生産性の向上だったが、平澤氏は環境への配慮や農村社会の強化なども目的に挙げられていることも指摘し、「今やＣＡＰは持続可能性を維持するための手段として位置づけられている」と話した。
河原林孝由基・農林中金総研主席研究員は、生乳クォータ（生産割り当て）廃止で生乳価格が低迷するなか、ドイツの家族農業がバイオガス発電などの兼業化で農業と地域の持続を追求している取り組みとそれを組織化する協同組合の役割について報告した。また、乳価格低迷で酪農からは撤退したものの離農はせず、有機農業に活路を見出した家族農業とそれを束ねる販売組織についても紹介した。河原林氏は「地域のフロントランナー」が変革を生み出す芽になることを強調した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
