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特集:農協研究会第15回研究大会

2019.05.21 
グローバリズムに対抗-家族農業に新潮流一覧へ

 新自由主義グローバリズムのなかで、家族農業経営の存在意義について、農業協同組合研究会(会長=梶井功東京農工大名誉教授)が5月18日、都内で研究大会を開き、研究報告と意見交換を行った。いまやグローバリズムは、世界で「無残」な結果をもたらしており、EUやアメリカなど、グローバリズム先進国でも家族経営の見直しが始まっていることが明らかになった。

20190521 農協研究会第15回研究大会 図1パネルディスカッションの様子(右から村田名誉教授、平沢氏、河原林氏と司会の岡阿彌氏)

 

 研究会では村田武・九大名誉教授が、自由貿易のもとで危うくなっている食の安全と安定供給、農家の危機を総括するとともに、新自由主義グローバリズムの本拠地アメリカで都市の貧困と中小家族農業の危機を一体的に救おうとしている運動を紹介した。
 ボストン近郊の非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」は自治体などから農地を借りて、手ごろな価格での地元の農産物を手にすることができる地産地消のフードシステムの構築、低所得者が健康な生鮮食品を購入できる機会の拡大をめざすとともに、夏休みに高校生が農業で働く事業も実践し、次世代の育成、コミュニティの再生にも取り組んでいるという。
 平澤明彦・農林中金総研基礎研究部長はCAP(EU共通農業政策)改革の方向と家族農業について報告した。
 そのなかで平澤氏は2021年以降のCAP改革では「食料安全保障の確保」が条文のなかで明記されたことを強調した。これまではCAPの目的はEU農業の競争力の強化と生産性の向上だったが、平澤氏は環境への配慮や農村社会の強化なども目的に挙げられていることも指摘し、「今やCAPは持続可能性を維持するための手段として位置づけられている」と話した。
 河原林孝由基・農林中金総研主席研究員は、生乳クォータ(生産割り当て)廃止で生乳価格が低迷するなか、ドイツの家族農業がバイオガス発電などの兼業化で農業と地域の持続を追求している取り組みとそれを組織化する協同組合の役割について報告した。また、乳価格低迷で酪農からは撤退したものの離農はせず、有機農業に活路を見出した家族農業とそれを束ねる販売組織についても紹介した。河原林氏は「地域のフロントランナー」が変革を生み出す芽になることを強調した。

 

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