国連に加盟する193国が2015年に採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、地球環境を守りながら、誰一人取り残さず、豊かな暮らしを持続的に営むことができる社会と経済を実現しようと、貧困、飢餓の解消、気候変動への具体策など17分野の目標を掲げた。国連は2030年までの達成をめざしており、2020年は残る10年のスタートの年でもある。

　一方、わが国は史上最低の食料自給率となるなか、相次ぐ自然災害による農業・農村への大きな被害に対し、国民からもこの国の食料の安定供給とその土台となる農村地域の持続について不安が高まっている。こうした状況はＳＤＧｓへの取り組みが重要になっていることを改めて示し、ＪＡグループにとっても真正面に据える課題だといえる。とくにＳＤＧｓの目標には持続可能な農業やクリーンなエネルギーなど農業・農村に大きく関わるテーマがあり、「誰一人取り残さない」という理念の実現は、地域で人々が自主的に手を結び共通の願いを実現しようと活動を展開している「協同組合」にこそ期待されている。本特集がＪＡグループ役職員の活動に資すれば幸いである。

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