赤嶺政賢　衆議院議員

○赤嶺政賢
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区：沖縄県１区
○出身地：沖縄県那覇市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
菅首相は次期総裁選に出馬しないことを表明し、政権を投げ出しました。コロナ対応の無為無策に対する国民の怒りに追い詰められた結果に他なりません。
これまで安倍・菅政権はPCR検査を抑制し、一方で「GoTo事業」や東京オリンピック・パラリンピックを強行するなど、感染防止と真逆の施策を行ってきました。菅政権が感染拡大の現実を直視せず、「明かりははっきりと見え始めている」などと楽観論を繰り返してきたことも、感染拡大の一因となっています。
また、菅首相は「自助・共助・公助」「まずは自分でやってみる」と繰り返し、コロナ禍で苦しむ国民にも「自助」を押し付けてきました。中小業者・個人事業主への持続化給付金・家賃支援給付金を打ち切り、一時支援金・月次支援金も対象が狭いなど実態に見合ったものとなっていません。医療機関への減収補填も拒否し続けています。国民に自粛をお願いするばかりで、それに対する補償がなければ、国民は生活や生業を維持できず、感染の抑え込みにも逆行します。
国民に十分な説明を行ってこなかったことも重大です。菅首相は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令などの際、国会への説明を担当大臣に丸投げし、自身はほとんど出席しませんでした。野党が求めている憲法53条に基づく臨時国会の召集にも応じていません。国民への説明なしに、国民の協力を得ることは不可能です。

【2】今後のコロナ対策についての提案
いま何よりも必要なのは、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供する体制を早急に整備することです。政府は「原則自宅療養」の方針を撤回し、責任をもって予算措置や人材確保などを行い、臨時医療施設等を大規模に確保するべきです。また、医師・看護師の確保など医療体制の安定・強化のためにも、すべての医療機関を対象に減収補填と財政支援を行うと同時に、全ての医療従事者に対する待遇の抜本的改善が求められています。保健所の体制強化も急務です。
また、ワクチンの迅速な接種と同時に、PCR等検査を拡充し大規模に実施することも重要です。特に、デルタ株の蔓延で若者や子どもの感染者も増えています。学校などで陽性者が出た場合に、濃厚接触者を狭めず、広めのPCR検査を行政検査として行うこと、感染状況の深刻な地域では教職員や子どもに週2回、国の予算で、自宅で行える迅速検査を行うことが必要です。
さらに、いまこそ政府は自粛に対する十分な補償に踏み出すべきです。宣言の長期化で、業者からは悲鳴が上がっています。ひとり親世帯や困窮世帯を中心に、明日の生活も立ち行かない状況になっています。保育園や小学校の休園・休校により、仕事を休まざるを得ない保護者も増えています。コロナ禍での米価下落に対する対応も必要です。持続化給付金・家賃支援給付金の再給付と対象の拡大、困窮者への給付金の拡充、小学校休業等対応助成金・支援金の充実、過剰米の買い入れなど、国民の暮らしと生業を支える施策を実施すべきです。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ・パンデミックの中で、自公政権が押し進めてきた新自由主義路線の矛盾と破綻が顕わとなりました。長年にわたり医療・公衆衛生を削減し続けた結果、医療の崩壊が起きています。女性や若者を中心とした多くの非正規労働者や、フリーランスの方が職を失い、支援の網の目からもこぼれ落ちる事態となっています。非正規労働業種を拡大し、権利保護の制度整備を後回しにフリーランスやギグワーカーといった働き方を押し進めてきた結果です。コロナ危機で、消費税を中心とした税制度の不公正も拡大し、格差と貧困を広げる要因となっています。市場任せの農業政策で農業と農村は疲弊し、日本の食糧基盤が脆弱となっています。こうした弱者切り捨ての政治を根本から転換することこそ求められています。

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