農業情勢は、世界的には人口増加などにより農産物需要・生産は引き続き伸長すると考えられるものの、国内的には農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格低迷による農家収益の低下など構造的課題の解決は進んでいない。
　一方日本政府は、ＴＰＰ交渉の大筋合意に至る情勢の中、農産物輸出の拡大や6次産業化による農業の成長産業化など、強い農林水産業に向けての方針を策定している。また、農協法が改正されるなど、日本農業の今後に関する議論が高まっている。
　こうした状況下で同社グループは、自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を図ってきた。結果同社グループの売上高は、569億3000万円（前期比2億3400万円増、0.4%増）となった。
　利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億5100万円（同5億4400万円増、同5.8%増）、経常利益は93億7500万円（同1400万円増、同0.2%増）となった。
　一方、当期純利益は、平成25年10月に、イタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億2500万円（同5億1200万円減、同8.4%減）となった。
　次期業績見通しでは、売上高は575億円（前期比1.0%増）、営業利益は57億円（同42.7%減）、経常利益は49億円（同47.7%減）、当期純利益は28億円（同50.2%減）を見込んでいる。
（写真）決算報告する神山社長