宇野彰一氏（全国農薬協同組合理事長）2018年1月2日

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処方箋のかける人材育成に全力

宇野彰一氏（全国農薬協同組合理事長）　皆さま方におかれましては、つつがなく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。年頭にあたり謹んでご挨拶させていただきます。
　昨年は局地的な集中豪雨、長雨、台風などの異常気象により、各地の農作物に大きな影響がありました。生産者の方々も大変ご苦労が多かったことと察しますが、今日の日本の農業はまったく予断を許さない状況に置かれているように感じています。
　昨年8月施行の「農業競争力強化支援法」におきましては「良質かつ低廉な農業生産資材の供給」「農産物等の流通合理化」を掲げ、日本農業の競争力強化を図るために諸施策を講ずるとありますが、我々全国農薬協同組合(全農薬)は、全国の組合員を通じ、生産者の皆さまに正確かつ迅速に生産資材の情報をお届けできるように尽力しているところです。
　全農薬では組合員の農業、農薬の知識を深め、農産物の生産現場を見て、処方箋のかける組合員の育成に取り組んでいます。具体的には、日本植物防疫協会主催の研修会に参加し、試験に合格した組合員を「農薬安全コンサルタント」として認定、さらにその中から高度な研修会を経て、試験に合格した人員を「農薬安全コンサルタント・リーダー」としています。
　昨年よりコンサルタント・リーダーは農水省の事業である「農産物輸出支援サポート事業」の受託機関である全国植物検疫協会と連携し、病害虫防除の専門員として同事業の体制に協力しています。
　また、農薬の再評価制度については、国際基準対応として今後の進展を見守るしかありませんが、現在使用されている農薬の登録失効により、産地での緻密な作物栽培、病害虫防除に支障をきたすことがないよう強く望むところです。
　最後になりますが、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国際基準での農産物の生産が求められています。全農薬では引き続き、安全・安心な農産物の生産に寄与できるよう組合員の技術力を高め、生産者の皆さまのお力となれるように本年も取り組んでいく所存ですので、関係機関の皆さま方の益々のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
　本年が皆さま方にとりまして、素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたします。