東日本大震災以降、日本生協連では、大規模災害が発生したさい、全国の生協が迅速かつ効果的に連携して被災地支援にあたるための行動計画「全国生協ＢＣＰ」（事業継続計画）の策定を、全国の生協とともに進めてきた。これにより、発生が危惧されている首都直下地震や東海から南海エリアでの巨大地震など、大規模自然災害への備えを進めている。
　事業継続計画の策定にあたっては、いざというときに災害対応の中軸を担う人材育成が必要だ。そこで、全国各地で防災士の資格をもつ職員を育成することにした。
　防災士になるには日本防災機構認定の研修を試験に合格する必要がある。現在、全国で資格を持つ人は６万5740人になる（25年６月末現在）。日本生協連では25年度内に、400人の職員が資格を取ることをめざしている。

（写真）
防災士研修会の様子（写真提供：防災士研修センター）

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