「輸出先の法律や商慣習情報の不足」海外展開の課題 平成27年上半期食品産業動向調査 日本公庫2015年10月9日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は10月8日、7月に行った「平成27年上半期食品産業動向調査（特別設問：輸出・海外展開編）」を公表した。
全国の食品関連企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）2747社に対し調査を行った。
今後どの地域に対して事業強化していきたいかについて、「国内（事業所が立地する周辺地域）」が6割、「国内（事業所近隣以外）」が5割、「海外（日本から輸出）」が2割強、「海外（海外展開）」が1割という回答だった。
輸出・海外展開についてはアジアを中心とした回答が多く、輸出先の対象国については回答の多かった順に、香港、台湾、米国、シンガポール、中国、タイ、ＥＵなどが上がった。また海外展開の対象国は、中国、台湾、タイ、香港、米国、シンガポールが3割ほどの回答だった。
海外展開を強化したいと答えた企業に、さらに法人の形態などについて尋ねたところ、「海外法人との事業提携」が59%、「海外現地法人の設立（出資50%以上）」が40%の回答だった。
また海外展開をする際の課題については、「現地の法律や商慣習情報の不足」「海外展開を任せられる人材の育成・確保」の2つに対し6割前後の回答が上がり、他には「現地従業員の確保・育成」「現地のビジネスパートナーがみつからない」などが上がった。
（関連記事）
・食品企業 インバウンド消費に積極対応－日本公庫調査 （15.09.29）
・米・野菜・鶏卵は「国産」なら安全 日本公庫「食の安全」調査 （15.09.14）
・食費の節約傾向の反映 日本公庫 （15.08.28）
・農業経営アドバイザー3354名に 日本公庫（15.08.17）
・当期純損失1347億円を計上 日本公庫 （15.06.03）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（173）食料・農業・農村基本計画（15）目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（90）クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方（63）除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース（トピック1～5） 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース（トピック6～10） 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とＪＡ埼玉みずほ、ＪＡ全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
（466）なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 ＪＡ全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 ＪＡ共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」ＪＡインスタコンテスト グランプリは、ＪＡなごやとＪＡ帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6％増、農薬出荷金額は5.5％増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
