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2015.09.29 
食品企業 インバウンド消費に積極対応-日本公庫調査一覧へ

 日本公庫(日本政策金融公庫)農林水産事業が実施した食品関係企業への調査で外国人観光客向けの取り組みに約半数が関心を高めていることが分かった。

 観光振興やビザ要件の緩和。免税制度の拡充などの影響もあって、中国、台湾、韓国などのアジア各国だけでなく欧米からも観光目的で来日する動きが活発になっている。
 こうしたインバウンド(訪日外国人)需要に対する取り組みについて、日本公庫は「27年上半期食品産業動向調査」で特別設問として聞いた。
 その結果、外国人観光客向けの取り組みに「すでに取り組んでいる」6.2%、「検討または計画している」8.3%、「検討していないが関心はある」30.9%だった。合わせて45.4%と約半数が関心を持っていることが示された。
 業種別には飲食業(外食)では「すでに取り組んでいる」が29.6%で他業種(製造業、卸売業など)の数パーセント台とくらべ、もっとも取り組みが進んでいることが分かった。 外国人向けに具体的に提供したいものとしては「おいしいもの(おいしさ)」が36.6%ともっとも多く、「安全性の高いもの」29.4%、「国産の原材料を使用したもの」24.3%と続いた。
 もっとも取り組みが進んでいる飲食業では「おいしいもの(おいしさ)」との回答が40.7%ともっとも多くなっているが、つぎに回答が多かったのが「海外の食文化(ハラール等)に配慮したもの」が「安全性の高いもの」と同じ29.6%となっている。飲食業でハラール対応なども進んでいる実態も浮かび上がった。

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