食品企業 インバウンド消費に積極対応-日本公庫調査2015年9月29日
日本公庫(日本政策金融公庫)農林水産事業が実施した食品関係企業への調査で外国人観光客向けの取り組みに約半数が関心を高めていることが分かった。
観光振興やビザ要件の緩和。免税制度の拡充などの影響もあって、中国、台湾、韓国などのアジア各国だけでなく欧米からも観光目的で来日する動きが活発になっている。
こうしたインバウンド(訪日外国人)需要に対する取り組みについて、日本公庫は「27年上半期食品産業動向調査」で特別設問として聞いた。
その結果、外国人観光客向けの取り組みに「すでに取り組んでいる」6.2%、「検討または計画している」8.3%、「検討していないが関心はある」30.9%だった。合わせて45.4%と約半数が関心を持っていることが示された。
業種別には飲食業(外食)では「すでに取り組んでいる」が29.6%で他業種(製造業、卸売業など)の数パーセント台とくらべ、もっとも取り組みが進んでいることが分かった。 外国人向けに具体的に提供したいものとしては「おいしいもの(おいしさ)」が36.6%ともっとも多く、「安全性の高いもの」29.4%、「国産の原材料を使用したもの」24.3%と続いた。
もっとも取り組みが進んでいる飲食業では「おいしいもの(おいしさ)」との回答が40.7%ともっとも多くなっているが、つぎに回答が多かったのが「海外の食文化(ハラール等)に配慮したもの」が「安全性の高いもの」と同じ29.6%となっている。飲食業でハラール対応なども進んでいる実態も浮かび上がった。
(関連記事)
・米・野菜・鶏卵は「国産」なら安全 日本公庫「食の安全」調査 (15.09.14)
・食費の節約傾向の反映 日本公庫 (15.08.28)
・農業経営アドバイザー3354名に 日本公庫(15.08.17)
・当期純損失1347億円を計上 日本公庫 (15.06.03)
・口永良部島噴火で災害特別相談窓口 日本公庫 (15.06.02)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日
-
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ JA茨城、異例の公表2025年6月30日
-
梅雨の晴れ間の「DZ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日
-
水稲は"白未熟粒"に加えて"不稔"にも警戒 果樹は長期的な樹種転換も検討 農研機構2025年6月30日
-
茨城県厚生連の赤字19億円超 「診療報酬の引き上げ必要」 24年度決算2025年6月30日
-
全国の「関係人口」 約2263万人 国土交通省調査2025年6月30日
-
夏休みの思い出づくりに「こども霞が関見学デー」開催 農水省2025年6月30日
-
随意契約米 全国4万6000店舗で販売2025年6月30日
-
7月の野菜生育状況と価格見通し はくさい、キャベツ、レタス、ばれいしょ価格 平年下回る見込み 農水省2025年6月30日
-
再保証残高 過去最高の6兆9000億円台 全国農協保証センター2025年6月30日
-
【JA人事】JAみい(福岡県)平田浩則組合長を再任(6月27日)2025年6月30日
-
【JA人事】JAにしうわ(愛媛県) 新会長に井田敏勝氏2025年6月30日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(1)2025年6月30日
-
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 岩手で開催 JA全農2025年6月30日
-
【役員人事】JA全農青果センター(6月26日付)2025年6月30日
-
第42回「JA共済マルシェ」を開催 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の復興応援 JA共済連2025年6月30日
-
福岡のいちじくレビュー投稿キャンペーン「博多うまかショップ」で実施中 JAタウン2025年6月30日