飲食料品値上げ7月に年3万品目突破も 消費者には「値上げ疲れ」 帝国データバンク2023年6月1日
帝国データバンクが食品主要195社を対象に行っている調査で、原材料コストの上昇などに伴う飲食料品の値上げは今年1～5月で2万5000品目に上り、7月中にも予定ベースで3万品目を突破すると予想されることがわかった。その後も1か月2000品目前後の値上げが続く見通しだが、一方で消費者の「値上げ疲れ」がみられるほか、価格転嫁が一巡した傾向もあり、年後半にかけては値上げペースが減速する兆しもみられるとしている。
調査結果によると、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、今年1～5月31日までに判明した分で2万5106品目に上った。調査対象195社の9割超で値上げが行われ、すでに昨年1年間の値上げ品目数（2万5768品目）とほぼ同水準に近づいている。
６月については、「カップめん」などの加工食品や、家庭用つゆ・だし製品などの調味料を中心に3575品目が値上げされる。
さらに7月も業務用小麦粉の値上げを受けたパン製品約1500品目など3000品目を超す値上げが見込まれ、予定ベースで7月中に年3万品目に達することが予想されている。8月以降も乳価改定を受けた乳製品の値上げなどが予想され、1か月当たり2000品目前後の値上げが続く見通しという。
一方、値上げ後に店頭の売れ行きが伸び悩む食品もあり、度重なる値上げについていけない消費者の「値上げ疲れ」「生活防錆」も鮮明になってきているという。また、昨年からの原材料価格の上昇分に伴う価格転嫁が一巡した傾向もみられ、値上げペースは今年後半にかけて原則する兆しもみられるとしている。ただし、電気・ガス代が新たな値上げ圧力として広がることから緩やかながらも断続的に値上げは続くとみている。
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