8年連続「気候変動Aリスト」入り CDP2023で最高評価 住友林業2024年2月13日
住友林業は2月6日、国際的な非営利団体のCDPから最高評価「気候変動Aリスト」企業に8年連続で選定された。2016年に評価基準が変更されて以来、8年連続で選定された日本企業は同社を含め4社。
CDPは、企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG 評価機関。世界の時価総額上位企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価している。「気候変動Aリスト」は、気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定され、2023年は世界の約2万1000社の中から346社、日本109社が選定された。
同社は、2018年7月に気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFDに賛同し、気候変動が同社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示に取り組んでいる。同年7月には2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」から科学的根拠に基づいた目標として認定されている。さらに、2020年3月に「RE100」に加盟、2021年9月に「Race to Zero」に参加したほか、2030年までの温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の削減目標を54.6%に引き上げ、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束した。
住友林業グループはSDGsの目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定した。2022年から2024年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」では、「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び9つの重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めている。
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