8年連続「気候変動Aリスト」入り CDP2023で最高評価 住友林業2024年2月13日
住友林業は2月6日、国際的な非営利団体のCDPから最高評価「気候変動Aリスト」企業に8年連続で選定された。2016年に評価基準が変更されて以来、8年連続で選定された日本企業は同社を含め4社。
CDPは、企業の温室効果ガス排出削減および気候変動戦略に関する世界有数のESG 評価機関。世界の時価総額上位企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価している。「気候変動Aリスト」は、気候変動対策で特に優れた活動を行う企業が選定され、2023年は世界の約2万1000社の中から346社、日本109社が選定された。
同社は、2018年7月に気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースであるTCFDに賛同し、気候変動が同社に及ぼす影響のシナリオ分析と情報開示に取り組んでいる。同年7月には2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」から科学的根拠に基づいた目標として認定されている。さらに、2020年3月に「RE100」に加盟、2021年9月に「Race to Zero」に参加したほか、2030年までの温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の削減目標を54.6%に引き上げ、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束した。
住友林業グループはSDGsの目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定した。2022年から2024年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 1」では、「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び9つの重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
