外食需要はおおむね堅調　消費は二極化傾向　外食産業市場動向調査1月度2024年2月27日

一覧へ

日本フードサービス協会は2月26日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2024年1月度の集計結果を発表した。

1月は、元日に能登半島地震があり、一部で宴会のキャンセルや観光の自粛が見られたが、主として人口の多い地域が牽引し、年末から引き続き外食需要はおおむね堅調。訪日外国人のインバウンド需要も都市部や人気の観光地を中心に好調で、外食全体の売上は前年比109.6％、2019年比113.5％となった。新型コロナの「5類」移行後初めての正月は、「ハレ的」な会食で一定の需要が継続した一方、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、利便性や費用対効果（コストパフォーマンス）が優れているメニューへの支持も強い。

業態別はファストフード（FF）は好調が継続し、売上108.9％、2019年比では売上128.6％。「洋風」は、価格改定による客単価上昇のうえ、お得キャンペーンの効果も加わり、売上は108.1％となった。「和風」は、CMの販促効果もあり、カレーや季節メニューが好調で、売上113.3％。「麺類」は、繁華街や大型商業施設で客足が回復し、112.5％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、大都市圏の「回転寿司」が正月需要で堅調、売上102.9％。「その他」は、「アイスクリーム」が全国的に暖冬傾向の中で客数が増え売れ行き好調、売上109.0％となった。

ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は110.7％、2019年比では103.2％となった。FRは、新年の会食需要に合わせた高価格帯商品の好調とともに、価格据え置きのバリュー商品やクーポン利用も集客に貢献し、「洋風」は売上109.9％。「和風」は、引き続きインバウンド需要が好調で売上113.0％。「中華」は、年始のお客様感謝キャンペーンが奏功し、売上111.1％。「焼き肉」は、食べ放題の店舗が引き続き好調、また、一部店舗では観光地のインバウンド需要が伸び、売上109.7％。

「パブ・居酒屋」は、忘年会需要が大きく伸びた前月の反動と、能登半島地震に衝撃を受けた消費者マインドにより、成人の日以降の平日は集客に苦戦したところもあったが、月末にかけてオフィス街立地の店を中心に中小規模の法人宴会が戻り、売上は110.1％、2019年比で65.7％となった。

ディナーレストラン業態は、関西では能登半島地震の影響で宴会のキャンセルが一部で見られたが、他の地域ではインバウンド需要が堅調に推移。売上112.0％、2019年比98.4％となった。

喫茶業態は、エネルギーコストや原材料高などコストアップへの懸念は消えないが、都心部のオフィス、商店街、観光地などでは集客堅調、売上は110.5％、2019年比99.8％となった。

ニュース　一覧へ