能登半島地震緊急支援募金で中間報告 生産者や支援者が現状を紹介 パルシステム連合会2024年11月22日
パルシステム連合会は11月18日、能登半島地震緊急支援募金の中間報告会を開催。産直産地やメーカー、支援金団体から、それぞれ贈呈された募金の活用と現地のようすが報告された。
パルシステムによる支援活動のようす
地震と豪雨被害に対しパルシステムグループでは、募金を活用した経済的支援と、業務やボランティアの支援を目的に職員を派遣する人的支援を展開している。
人的支援では、コープいしかわの配送や共済申請手続きの業務補助、損壊した家屋での家財の片付け手伝いとなどボランティア、避難所での高齢者介護などに延べ137人を派遣した。
経済的支援は、募金を呼びかけ、延べ17万人以上から2億6177万4483円が寄せられた。募金は、被災した産直産地など取引先への見舞金、支援団体の活動に対する支援金、行政などを通じ被災者へ直接手渡される義援金として贈った。
報告では、募金の贈呈先から産直提携するJFいしかわ（石川県漁協）とJAのと（能登農協）、支援団体からADRA（アドラ）ジャパンとYNFが活動内容と現状を報告。いずれも、地震に続き9月の豪雨被害によって心身ともに疲弊する現地の状況が伝えられた。
また、報告会では募金を贈呈したそのほかの団体からもビデオメッセージが寄せられ、復興へ向けた活動や現状が紹介された。
報告を受けパルシステム連合会平和・地域活動委員会の高橋由美子委員長（パルシステム連合会常任理事、パルシステム千葉理事長）は、「地震に続く水害で、被災者も支援者も心が折れるような厳しい状態だとあらためて認識した。そんななかで、経験やノウハウ、ネットワークを駆使してそれぞれの役割を果たしてくれている。これからも私たちにできることを考えなければなりません」と語った。
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