バイオ炭を用いた脱炭素推進と農業振興へ 庄内こめ工房と業務協力 野村HD2025年2月21日
野村證券は2月20日、株式会社庄内こめ工房と「バイオ炭を用いた脱炭素推進及び農業振興に向けた業務協力に関する覚書」を締結したことを発表した。
庄内こめ工房は、山形県庄内地方の専業農家や農業後継者が集まるグループで、780haの農地で米作り等に取り組んでいる。3月から、これまで廃棄していたバイオマス（もみ殻）を一定の条件下で焼成して炭化したバイオ炭を製造し、農地に施用して土壌の質を向上させながら、土壌に炭素を貯留して温室効果ガスの削減を目指すカーボンファーミングを始める。
野村證券は、このモデル事業において、バイオ炭製造・農地施用を日本全国で拡大するための事業会社や農業法人との連携、他産業におけるバイオ炭利活用推進、J-クレジットの創出や販売に協力する。
バイオ炭化装置（設置工事中）
バイオ炭は、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2除去に資する「ネガティブエミッション技術」（NETs）の一つ。農業分野以外での利活用も始まり注目されているが、バイオ炭の製造施設が少ないことやコストなどが課題となり、原料となるもみ殻の多くが廃棄され、十分な活用が進んでいない。
庄内こめ工房は、こうした課題を解決するため、新しく稼働したバイオ炭化装置から約半径30km圏内にあるもみ殻を集めてバイオ炭を製造し、同圏内の農地に散布（従来散布していた化学肥料は一部削減）するという地域完結型の本モデル事業に取り組む。同モデル事業は、脱炭素だけでなく、サーキュラーエコノミーにもつながる。
もみ殻（左）ともみ殻を炭化したバイオ炭
野村グループは2010年以降、フード＆アグリ分野の産業支援や地方創生を実践してきた。2024年4月にはサステナブル・イノベーション事業開発グループを設置し、フード＆アグリ分野を含むサステナビリティ領域におけるさまざまな社会課題の解決に取り組んでいる。また、複数部署が連携してカーボンクレジット活用による脱炭素推進、CDR（Carbon Dioxide Removal）による脱炭素の普及に向けたリサーチ、ソリューション開発に取り組んでいる。
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