種苗・農産物輸出の拡大に向けた植物検疫のボトルネック解消「農研植物病院」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年3月14日
アグリビジネス投資育成株式会社は3月13日、農研機構」）発ベンチャー認定企業で、種苗・農産物輸出時に必要な植物検疫サービスや病害虫防除の総合コンサルティングを提供する株式会社農研植物病院に出資することを発表した。
農産物の輸出には検疫が不可欠だが、近年の気候変動や人/モノの移動の増加等を背景とした病害虫の侵入リスクの高まりや、国が掲げる農林水産物・食品の輸出拡大目標（2030年5兆円）の達成に向けた輸出量の増加などもあり輸出検査の件数は年々増加。その結果、輸出検査体制の強化が質・量の両面で喫緊の課題となっている。
従来、植物検疫は国の植物防疫所が担ってきたが、2023年4月の植物防疫法の改正により、民間の登録検査機関も輸出検査の一部を実施できるようになった。
農研植物病院は、農研機構が積み上げてきた病害虫検査にかかる各種特許や高度な技術・ノウハウを活用し、民間登録検査機関として高品質な検査サービスを提供することで、輸出拡大のボトルネックとなりつつある植物検疫の受け皿となることを目指している。
アグリビジネス投資育成は、農研植物病院が持つ優れた検査技術が、種苗・農産物輸出時のボトルネックを解消することで、輸出拡大に寄与することを評価評価した。
アグリビジネス投資育成は出資後、株主の日本政策金融公庫、農林中央金庫などＪＡグループのネットワークを活用し、農研植物病院の事業を支援する。
アグリビジネス投資育成は2002年に設立され、「国内農林漁業及び食品産業の持続的な発展」を目的として、漁業林業法人、国内外の「食のバリューチェーン」に関わる企業に地域活性化やビジネスの創出、新たなバリューチェーンの構築・改善等に取り組む事業者を支援している。
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