「みどりクラウド らくらく出荷」と「KitFitマルシェ」データ連携で市場の入荷作業時間を82%削減2025年4月16日
（公財）流通経済研究所と（一社）スマートフードチェーン推進機構は、都築電気、セラクと、内閣府の研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）「商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化」において、ＪＡと青果卸売市場のシステム間の連携実証を実施。データ連携によって市場での入荷に要する作業時間が82%削減することを確認した。
国産青果物の76.4%は市場を経由し、その多くはＪＡから出荷。国産青果物の流通において、ＪＡと市場はとても大きな役割を担っている。
ＪＡは生産者から青果物を集荷、検品し、規格毎に集計、販売先に振り分ける分荷作業を経て、それぞれの市場向けに紙伝票を手書きで作成。紙伝票はFAXを用いて市場に伝達され、市場側では、到着した伝票の内容をシステムに入力するなど、一般的な市場流通は、紙伝票やFAXによる伝達、目視による検品など多くの労力を要している。また、情報を繰り返し、人の手によって入力・複製するため、情報精度が低下してしまうという課題がある。
同実証では、ＪＡの集出荷をデジタル化する「みどりクラウドらくらく出荷」（セラク）と、全国の中央・地方卸売市場で利用されている基幹システム「KitFitマルシェ」（都築電気）をスマートフードチェーンプラットフォームukabis（スマートフードチェーン推進機構）を通じて、伝票データを直接やり取りするようなシステム連携を実施。これにより、らくらく出荷によって生成されたＪＡの出荷情報をデジタルデータとして市場の基幹システムに、簡単に取り込むことが可能となる。
その結果、市場では、FAXで受信した紙伝票の内容を手入力していた作業が不要となり、データを取り込むだけで入荷処理が完了。こうしたデータ連携により従来の入荷作業時間が82%削減され、作業効率が大幅に向上することが確認できた。
流通経済研究所、都築電気、およびセラクは、全国のＪＡ・市場へ、実証成果の社会実装を共同で進め、国内青果流通の合理化を目指す。
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