「みどりクラウド らくらく出荷」と「KitFitマルシェ」データ連携で市場の入荷作業時間を82%削減2025年4月16日
（公財）流通経済研究所と（一社）スマートフードチェーン推進機構は、都築電気、セラクと、内閣府の研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）「商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化」において、ＪＡと青果卸売市場のシステム間の連携実証を実施。データ連携によって市場での入荷に要する作業時間が82%削減することを確認した。
国産青果物の76.4%は市場を経由し、その多くはＪＡから出荷。国産青果物の流通において、ＪＡと市場はとても大きな役割を担っている。
ＪＡは生産者から青果物を集荷、検品し、規格毎に集計、販売先に振り分ける分荷作業を経て、それぞれの市場向けに紙伝票を手書きで作成。紙伝票はFAXを用いて市場に伝達され、市場側では、到着した伝票の内容をシステムに入力するなど、一般的な市場流通は、紙伝票やFAXによる伝達、目視による検品など多くの労力を要している。また、情報を繰り返し、人の手によって入力・複製するため、情報精度が低下してしまうという課題がある。
同実証では、ＪＡの集出荷をデジタル化する「みどりクラウドらくらく出荷」（セラク）と、全国の中央・地方卸売市場で利用されている基幹システム「KitFitマルシェ」（都築電気）をスマートフードチェーンプラットフォームukabis（スマートフードチェーン推進機構）を通じて、伝票データを直接やり取りするようなシステム連携を実施。これにより、らくらく出荷によって生成されたＪＡの出荷情報をデジタルデータとして市場の基幹システムに、簡単に取り込むことが可能となる。
その結果、市場では、FAXで受信した紙伝票の内容を手入力していた作業が不要となり、データを取り込むだけで入荷処理が完了。こうしたデータ連携により従来の入荷作業時間が82%削減され、作業効率が大幅に向上することが確認できた。
流通経済研究所、都築電気、およびセラクは、全国のＪＡ・市場へ、実証成果の社会実装を共同で進め、国内青果流通の合理化を目指す。
重要な記事
最新の記事
-
新米を５キロ４０００円以上でも買う人の割合１８．３％【熊野孝文・米マーケット情報】2025年8月12日 -
新潟県産ブドウを5人にプレゼント 「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」第2弾 にいがた園芸農産物宣伝会2025年8月12日 -
カントリーエレベーターのコンクール開催 北部ＣＥが最優秀賞 岐阜県農協ＣＥ協議会2025年8月12日 -
米の新たな流通モデル創出へ 吉備中央町と農業連携に向けた協議開始 泉大津市2025年8月12日 -
富山で就農「とやま農業未来カレッジオンライン説明会」参加者募集2025年8月12日 -
農業プロジェクト「ReFarm by SOLAMENT」本格始動 住友金属鉱山2025年8月12日 -
新潟上越の生産者と交流 棚田の景観と米作りに触れるツアー開催 パルシステム東京2025年8月12日 -
オーレックの乗用草刈機「みどり投資促進税制」対象機械に認定2025年8月12日 -
シンとんぼ（154）－改正食料・農業・農村基本法（40）－2025年8月9日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（71）【防除学習帖】第310回2025年8月9日 -
農薬の正しい使い方（44）【今さら聞けない営農情報】第310回2025年8月9日 -
農協悪玉論の理不尽 農協こそ日本の農の「最後の砦」 京都大学教授 藤井 聡氏2025年8月8日 -
ＪＡ全農が千葉県成田市でドローン実演会 KDDIと提携で農業用ドローン活用を加速2025年8月8日 -
【特殊報】トマト立枯病 県内で初めて確認 山口県2025年8月8日 -
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年8月8日 -
【注意報】ナシにハダニ類 県下全域で多発のおそれ 鳥取県2025年8月8日 -
【注意報】いねに斑点米カメムシ類 全域で多発のおそれ 山形県2025年8月8日 -
農水省幹部 需要見通し誤りを謝罪 自民部会2025年8月8日 -
トランプ関税で支援求める 自民党対策本部でＪＡ全中2025年8月8日 -
（447）孤独担当大臣と「チャッピー」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年8月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
