岡山県真庭市とTOPPANなど連携「真庭版農業支援サービス事業体設立」プロジェクト開始2025年5月26日
岡山県真庭市は5月23日、パソナグループ、パソナ農援隊、丹後王国ブルワリー、TOPPANエッジ、天満屋、中国銀行と連携し、「地域活性化起業人制度」等を活用した新たな農業支援法人の設立を目指す『真庭版農業支援サービス事業体設立』プロジェクトを開始。これに伴い、真庭市役所に「真庭版農業支援サービス事業体設立」準備室が設置され、同プロジェクトに新たに参画を希望する企業の募集を始めた。
岡山県真庭市は県北部に位置し、人口約4万人で県内最大の面積を誇る。同市は政府が進める「バイオマス産業都市」「SDGs未来都市」に選定され、豊富な森林資源を活かした木質バイオマス発電や、市内で出る生ごみをバイオ液肥として活用するなど、地域資源を活用した持続可能な地域づくりを進めている。一方、中山間地域を中心に少子高齢化が進み、農業分野における持続的な生産基盤の維持などに向けた施策が求められている。
同プロジェクトでは、真庭市の農業者を対象に、農作業受委託のマッチングや交付金の申請等における事務受託など生産支援に加え、農作物・加工品の販路開拓等、農業分野でのトータルサポートを担う新会社（真庭版農業支援サービス事業体）を2026年度に設立する。また、設立にあたり、参画する民間企業より「地域活性化起業人制度」等を活用して真庭市に人材を登用。設立準備室で、新会社で手がける事業の実証や事業計画等の検討、設立に向けた手続を行う。
真庭市および民間企業各社は、同プロジェクトを通して、真庭市における農業分野の課題解決をとともに、行政と民間企業が連携して行う地方創生の新たなモデル構築に寄与することを目指す。
◎2026年度に設立する法人での主な事業概要（予定）
・農業者が行う交付金の手続きにおける各種書類作成・申請や実績報告等の事務代行
・農業用機械や人手の足りない農業者・集落と、意欲のある農業者、機材等が余っている地域とのマッチング
・農作物・および加工品の市内外への販路支援
・新規就農者などを対象にした移住や農業研修等の情報発信
・真庭市で採れた農作物・加工品を活用した飲食施設の運営
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