伊予市と防災連携協定 EV活用で地域支援強化へ マルトモ2025年6月2日
だし製品製造のマルトモ株式会社は5月24日、愛媛県伊予市と防災に関する連携協定を締結した。災害時に電気自動車（EV）を無償で貸与する体制を整える。
協定締結式の様子
かつお節やだし製品を手がけるマルトモ株式会社（愛媛県伊予市）は5月24日、伊予市と「防災に関する連携協定」を締結した。同協定は、災害時における物資輸送や非常用電源としての電気自動車（EV）の活用を目的とするもので、伊予市内に拠点を置く企業5社とともに締結された。
伊予市では、地域防災力の向上と持続可能な地域づくりを目指す「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」を推進している。市が保有するEVだけでは十分な台数が確保できないことから、協定により災害時には市からの要請に応じ、企業が保有するEVを無償で貸与する仕組みを整備した。
同社では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2024年11月に本社にEVを1台導入。また2025年2月には、自社オフィスに自家消費型の太陽光発電設備を設置し、EVの充電に再生可能エネルギーを活用している。これにより、環境負荷の低減とエネルギーの地産地消を両立している。
マルトモは今後も、環境配慮型商品の開発のみならず、地域と連携した防災や脱炭素に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
重要な記事
最新の記事
-
「節水型乾田直播」は収量安定化が不可欠 超党派「農業の未来を創造する議員連盟」が農水省・農研機構からヒヤリング（１）2025年11月11日 -
コメ加工食品業界の原料米問題にスポットを当てた講演会開催【熊野孝文・米マーケット情報】2025年11月11日 -
栃木県「とちぎ和牛」など約30点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月11日 -
新生活応援「お米5kgプレゼントキャンペーン」実施 ジェイエーアメニティーハウス2025年11月11日 -
スマート農機を体験 「乾田直播」の講演も 「アグリフェスタ2025」 ＪＡグループ兵庫＆クボタ2025年11月11日 -
「発酵」を特集『農研機構技報』第18号を刊行 農研機構2025年11月11日 -
【人事異動】クボタ（1月1日付）2025年11月11日 -
売上高21.9％増 2026年3月期第2四半期決算 日本農薬2025年11月11日 -
第76回全国植樹祭えひめ2026協賛 土壌改良剤「くらげチップ」で「森のCSV」 マルトモ2025年11月11日 -
北海道・帯広農業高校で「AIRSTAGE農業産業フェスタ2025」開催2025年11月11日 -
新型農業ドローン「AgrasT70P」「AgrasT25P」日本で発売 DJI Agriculture2025年11月11日 -
食べて福、あげて笑い。「＃福と笑いの贈り物キャンペーン」開始 福島県2025年11月11日 -
障がい者が丹精して育てた「福バナナ」好評販売中 大阪府高槻市2025年11月11日 -
発酵×テクノロジー アグリビジネスの未来を切り拓くオンラインセミナー開催2025年11月11日 -
能登の復旧・復興へ「のともっとMARCHETOKYO」開催 石川県2025年11月11日 -
日本発の新野菜「カリフローレ」キリンシティのメニューに登場 トキタ種苗2025年11月11日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月11日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月11日 -
銚子発「アフロきゃべつ餃子」など『FOOD SHIFTセレクション』で入賞 くるくるやっほー2025年11月11日 -
食品ロス削減「半額以下のおトクな商品セット」数量限定で販売 ファミリーマート2025年11月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
