伊予市と防災連携協定 EV活用で地域支援強化へ マルトモ2025年6月2日
だし製品製造のマルトモ株式会社は5月24日、愛媛県伊予市と防災に関する連携協定を締結した。災害時に電気自動車（EV）を無償で貸与する体制を整える。
協定締結式の様子
かつお節やだし製品を手がけるマルトモ株式会社（愛媛県伊予市）は5月24日、伊予市と「防災に関する連携協定」を締結した。同協定は、災害時における物資輸送や非常用電源としての電気自動車（EV）の活用を目的とするもので、伊予市内に拠点を置く企業5社とともに締結された。
伊予市では、地域防災力の向上と持続可能な地域づくりを目指す「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」を推進している。市が保有するEVだけでは十分な台数が確保できないことから、協定により災害時には市からの要請に応じ、企業が保有するEVを無償で貸与する仕組みを整備した。
同社では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2024年11月に本社にEVを1台導入。また2025年2月には、自社オフィスに自家消費型の太陽光発電設備を設置し、EVの充電に再生可能エネルギーを活用している。これにより、環境負荷の低減とエネルギーの地産地消を両立している。
マルトモは今後も、環境配慮型商品の開発のみならず、地域と連携した防災や脱炭素に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（153）－改正食料・農業・農村基本法（39）－2025年8月2日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（70）【防除学習帖】第309回2025年8月2日 -
農薬の正しい使い方（43）【今さら聞けない営農情報】第309回2025年8月2日 -
「安定供給は１丁目１番地」 トランプ関税、農産物輸出でも懸念 ＪＡ全農が総代会2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（1）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日 -
米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日 -
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年8月1日 -
【注意報】県内各地のりんご園地でハダニ類が多発 岩手県2025年8月1日 -
【注意報】マンゴーハフクレタマバエ 八重山地域で多発のおそれ 沖縄県2025年8月1日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年8月1日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
【注意報】ネギアザミウマ 県下全域で多発に注意 富山県2025年8月1日 -
【注意報】キク、野菜、花き、果樹にタバコガ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにミカンハダニ 県下全域で多発のおそれ 宮崎県2025年8月1日 -
【注意報】かんきつにチャノキイロアザミウマ 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日 -
水稲早期栽培 徳島、宮崎、鹿児島 前年比「やや上回る」7月15日現在2025年8月1日 -
渇水・高温対策本部を設置 水利施設管理強化事業の積極活用を指示 農水省2025年8月1日 -
全農 政府備蓄米 91％出荷済み 7月末2025年8月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
