伊予市と防災連携協定 EV活用で地域支援強化へ マルトモ2025年6月2日
だし製品製造のマルトモ株式会社は5月24日、愛媛県伊予市と防災に関する連携協定を締結した。災害時に電気自動車（EV）を無償で貸与する体制を整える。
協定締結式の様子
かつお節やだし製品を手がけるマルトモ株式会社（愛媛県伊予市）は5月24日、伊予市と「防災に関する連携協定」を締結した。同協定は、災害時における物資輸送や非常用電源としての電気自動車（EV）の活用を目的とするもので、伊予市内に拠点を置く企業5社とともに締結された。
伊予市では、地域防災力の向上と持続可能な地域づくりを目指す「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」を推進している。市が保有するEVだけでは十分な台数が確保できないことから、協定により災害時には市からの要請に応じ、企業が保有するEVを無償で貸与する仕組みを整備した。
同社では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2024年11月に本社にEVを1台導入。また2025年2月には、自社オフィスに自家消費型の太陽光発電設備を設置し、EVの充電に再生可能エネルギーを活用している。これにより、環境負荷の低減とエネルギーの地産地消を両立している。
マルトモは今後も、環境配慮型商品の開発のみならず、地域と連携した防災や脱炭素に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
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