長引く物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化する中、同プロジェクトでは、目標支援世帯数を4万5000世帯として、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大する。同協議会では、プロジェクト実施にあたり、企業・団体・個人からの、食品の寄贈や活動資金の寄付などの協力を募っている。

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して実施。同プロジェクトは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援や、食料支援活動の全国的な拡大を目的としている。各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連携し、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいる。

日本の子どもの貧困率は11.5％で、9人に1人の子どもが貧困とされており、1日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもが少なくない。さらに、ひとり親家庭の貧困率は44.5%に上り、世帯の半数近くが経済的に困難な境遇に置かれている。こうした状況の中、学校が夏休みや冬休みに入ると給食がなくなり、日々の食事の確保を主に学校給食に頼っている世帯では、食費の負担が一層重くなる。加えて、子どもが家にいる時間が増えることで光熱費も増加。家計が圧迫され、子どものいる困窮世帯の状況はますます深刻化している。

フードバンク団体による食料支援は、地域のすべてのニーズを十分にカバーできていないのが現状。同会の加盟フードバンク団体を対象に2024年に実施したアンケート調査では、8割以上の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している。一方で、6割のフードバンク団体では食品の寄付が減少していることが明らかになった。

物価高騰の影響により社会的な支援ニーズが増加し続けている一方、食品の寄付が減少しているという依然として厳しい状況がある。食の支援を必要とする子どもたちに集中的に食料支援をするため、全国フードバンク推進協議会では加盟フードバンク団体と共に「第9回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施する。

◎「第9回フードバンクこども応援全国プロジェクト」概要
支援目標：全国で4万5000世帯への食料支援
実施期間：7月1日～8月31日
活動内容：給食のない夏休み期間中に、子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援を行う