技術会議では、緊急性や重要性の高い研究については、国家的プロジェクトとして毎年研究課題を定め、その委託先を公募している。25年度の公募課題は８プロジェクトに決まった。
　このうち新たに始まるのは、▽ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代生産基盤技術の開発プロジェクト▽食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト▽地域における熱エネルギーを効率的に利用するためのプロジェクト、の３課題で、この中でももっとも大きな予算を要求しているのはゲノムのプロジェクトだ。
　これまでもゲノム研究に関するプロジェクトでは、品種改良を効率的に進めるためのＤＮＡマーカーや、イネの全ゲノム解明などの実績をあげてきたが、25年度からは新たに“次世代生産基盤技術の開発”をテーマにした研究課題を公募する。
　具体的には、水稲、麦、大豆、野菜、果樹などあらゆる分野でのＤＮＡマーカーと、それを持つ育種素材を開発し、全国の育種機関がその素材を効率よく活用できるシステムをつくるなどして、「平成32年度には一般に新品種の育成にかかる期間を、現行の平均12年から３分の１程度にまで短縮する」のが狙いだ。
　そのほか新プロジェクトでは、食品の安全性と動物衛生向上についてはイネにおけるヒ素・カドミウムの低減技術や含有量の国際基準の設定、家畜伝染病の防疫システムなど、熱エネルギーの利用については施設園芸における地熱、水熱、廃熱などの利用技術の開発などをすすめる。
　これらの研究内容をさらに細かく分類し、最終的には30程度の研究課題について委託先を公募する予定。委託先の公募は、「予算が概算決定する２月上旬ぐらいからスタートしたい」としている。