代かきによる放射性物質低減技術の手引き公表 農研機構ほか2016年1月27日
農研機構と農環研は1月20日、関係機関と共同し、水田ほ場の土壌中の放射性物質を提言する除染方法の「土壌攪拌(代かき)による放射性物質低減技術を改良した手引き」を公表した。
同技術は持ち出す土の量が少ないため、作土層が薄かったり、下層に礫があったりするほ場など、放射性物質を除去するための表土削り取りや反転耕が難しいほ場に効果的。しかし、原発事故後に耕うんして放射性物質濃度が高い表層土壌を作土壌の中に混ぜたほ場では有効ではない。また効果的とされる条件の揃ったほ場であっても、砂質土壌が含まれるほ場だった場合、肥沃な作土が失われるため、除染後の作物生産は好ましくないという。
手引きでは、たん水後に代かきを行い、高濃度の放射性物質を含む微細土壌を取り出して、搬出用の袋(フレキシブルコンテナ)に格納する一連の作業について具体的に解説している。また除染後の水稲栽培の留意点についても掲載されている。
「土壌攪拌(代かき)による放射性物質低減技術の実施作業の手引き」は農研機構のホームページからダウンロードできる。
関係機関はDOWAエコシステム株式会社、信州大学工学部、太平洋セメント株式会社及び福島県農業総合センター。
(関連記事)
・静岡でカンキツ産地改革フォーラム開催 農研機構 (16.01.26)
・寒締め栽培で 機能性成分富むホウレンソウ 農研機構 (15.12.28)
・土着天敵「タバコカスミカメ」利用技術マニュアル 農研機構 (15.12.09)
・キュウリ黄化えそ病に強いキュウリ 5年後実用か 農研機構 (15.12.07)
・「農業生産支援の最前線」内閣府SIP公開シンポジウム 農研機構 (15.12.02)
重要な記事
最新の記事
-
【26年度畜酪決着の舞台裏】加工補給金上げ12円台 新酪肉近で全畜種配慮2025年12月22日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約4200円値上げ 2026年1~3月期 JA全農2025年12月22日 -
鳥インフルエンザ 岡山県で国内8例目2025年12月22日 -
【今川直人・農協の核心】農協の農業経営をめぐる環境変化(3)2025年12月22日 -
日本産米・米加工品の輸出拡大へ 意見交換会「GOHANプロジェクト」設置 農水省2025年12月22日 -
令和7年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年12月22日 -
「JA全農チビリンピック2025」小学生カーリング日本一は「軽井沢ジュニア」2025年12月22日 -
農政無策【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月22日 -
【人事異動】ヤマタネ(2026年1月1日付)2025年12月22日 -
国産食肉シンポジウム「国産食肉が食卓に届くために」開催 日本食肉消費総合センター2025年12月22日 -
岡山県鏡野町と「災害時における無人航空機による活動支援に関する協定」締結 福田農機2025年12月22日 -
「英国The Leafies 2025」粉末緑茶「あらびき茶」が金賞受賞 鹿児島堀口製茶2025年12月22日 -
「かごしまスマートファーマー育成セミナー」令和7年度の受講生募集 鹿児島県2025年12月22日 -
日本トリム 農業用電解水素水整水器を活用 いちご「肥後こまち」販売開始2025年12月22日 -
宅配インフラ活用 地域を見守り子育て応援 九十九里町と連携協定 パルシステム千葉2025年12月22日 -
大分県大分市佐賀関大規模火災お見舞い金100万円を拠出 コープデリ2025年12月22日 -
新春は「いちごと洋梨のケーキ」丹頂鶴をフルーツで表現 カフェコムサ2025年12月22日 -
障害者雇用支援のエスプールと持続可能な農業モデル構築へ概念実証を開始 食べチョク2025年12月22日 -
滋賀県日野町と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月22日 -
ブラジルCOP30から世界の気候危機を知る 現地イベント報告 パルシステム連合会2025年12月22日


































