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農研機構 全ロシア植物保護研究所と連携協定2016年9月6日

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 農研機構は9月2日、ロシアのウラジオストク市で開催された東方経済フォーラムと日露首脳会談に併せて全ロシア植物保護研究所と連携協定の覚書を締結した。特にジャガイモの病害防除技術の対策に取り組む。

農研機構の井邊理事長(左)と全ロシア植物保護研究所・極東植物保護研究所のMorokhovets所長、締結式出席者一同 今後は植物保護、ウイルス学、菌類学、植物の病害抵抗性の分野で連携していく。
 特に多くの国で深刻な問題となっているジャガイモのウイルス・ウイロイド病の防除技術の開発に向けた連携に取り組む。具体的にはロシアの植物遺伝資源を活用し、日本の強みであるウイルス類の検出技術や抵抗性系統の選抜技術を使う。
 研究成果としては、両国の国産バレイショの品質向上やロシアでの適切な防除態勢の構築、日本が開発した簡易診断法の評価と新たな病原の駆除対策の知見などを見込んでいる。
 この覚書は今年5月に安倍晋三首相からプーチン大統領に提示され、東方経済フォーラムで議論された「日露協力プラン」に含まれる。
(写真)農研機構の井邊理事長(左)と全ロシア植物保護研究所・極東植物保護研究所のMorokhovets所長、締結式出席者一同

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