棚田、被災地など52地区を採択 令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」 農研機構2020年4月1日
令和2年度の「スマート農業実証プロジェクト」の応募144地区について、52地区の委託予定先が決定した。
同プロジェクトは、農林水産省の予算により農研機構が全体の事業実施主体として実施。ロボット、AI、IoTなど先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることをめざし、令和元年度から全国69地区で展開している。
令和元年12月26日から令和2年1月31日に公募された令和2年度の応募144地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農林水産省の運営委員会で52地区の委託予定先が決まった。
委託予定先52地区のうち、棚田・中山間は31地区、被災地は9地区、新サービスは7地区を採択。また、品目別の内訳は、水田作9地区、畑作8地区、露地野菜・花き15地区、施設園芸6地区、果樹・茶9地区、畜産5地区となった。
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